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令和3年度国民健康保険税の税率等改正のお知らせ

更新日:2021年5月1日

令和3年度国民健康保険税の税率等改正のお知らせ

 国民健康保険は、持続可能な医療保険制度を構築し、将来にわたり国民皆保険制度を堅持するため、平成30年度から都道府県と市町村が共同して運営をしています。県が財政運営の主体となり、市町村ごとの国保事業費納付金を決定するとともに、市町村ごとの標準保険料率を算定します。町は県が算定した標準保険料率を参考に、国保事業費納付金を納めるために必要となる町の国保税の税率等を決定します。

 この度、令和3年度の標準保険料率と国保事業費納付金額が県から示され、その納付金を納めるために必要な財源となる町の国保税の税率等を改正しました。

国民健康保険税等の改正内容

1.税率の改正

税率の改正内容
 項目算定区分令和2年度令和3年度比較 
 医療給付費分 所得割 8.00% 8.30%+0.30%
 均等割 26,000円28,000円+2,000円
 平等割 20,000円 20,000円変更なし
 後期高齢者支援金分 所得割 2.90% 2.90% 変更なし
 均等割 9,000円9,000円  変更なし
 平等割 8,000円8,000円 変更なし

 介護納付金分

(40歳〜64歳の方)

 所得割 1.83%2.04% +0.21%
 均等割 12,000円13,400円

 +1,400円

 

用語の説明
 所得割

前年中の所得を基に算定

(総所得金額等ー基礎控除額)×税率 

 均等割被保険者1人あたりの税率
 平等割1世帯あたりの税率

 

2.軽減判定所得の改正

 

改正後の軽減判定所得

軽減

割合

軽減判定所得 
 7割基礎控除額(43万円)+10万円×(給与所得者等(※1)の数-1)
 5割

基礎控除額(43万円)+28.5万円×(被保険者数(※2))+10万円×(給与所得者等(※1)の数-1)

 2割基礎控除額(43万円)+52万円×(被保険者数(※2))+10万円×(給与所得者等(※1)の数-1)

※1 一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者

※2 同じ世帯の中で国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した者を含む

令和3年度の国保税の税額について

 令和3年度の国保税の税額は、6月中旬に町税務課から納税通知書をお送りいたしますので、ご確認ください。

 

国保税についてのお問い合わせ先

 町税務課 電話 096-234-1112(直通)


お問い合わせ

甲佐町役場 住民生活課 保険係
電話番号:096-234-1113この記事に関するお問い合わせ


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