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新型コロナウイルス感染症の影響による中小事業者等の固定資産税の軽減について

更新日:2020年8月28日

1 軽減の概要

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等(※1)に対して、令和3年度の1年度分に限り固定資産税を軽減します。

2 対象者

 中小企業者等であって、令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入の合計が、前年同期と比べて、30%以上減少している者

3 軽減対象

 事業用家屋及び設備等の償却資産にかかる固定資産税(土地及び事業以外に使用している家屋は除く)

4 軽減率

 

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入の合計 軽減率 
 前年同期率 50%以上減少している場合  全額
 前年同期率 30%以上50%未満減少している場合  1/2

 

5 申告手続き等

 ⑴ 申告の流れ

   申告までの流れ(PDF 約159KB)

   Q&A(PDF 約130KB)        

 ⑵ 申告案内

   申告期間 令和3年1月4日(月)から令和3年2月1日(月)まで

   受付   持ち込みの場合 平日(8時30から17時15分まで)のみ受付

   申告先  甲佐町役場 税務課 固定資産税係

        〒861-4696 熊本県上益城郡甲佐町豊内719番地4

 ⑶必要書類 

   ・ 申告書(認定経営革新等支援機関等(※2)の確認印が押されたもの)

    申告書様式(WORD 約32KB)

   ・ 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)

   ・ 特例対象家屋の事業割合を示す書類(青色申告決算書など)

 

※1「中小事業者等」とは、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。資本金又は出資金を有しない法人又は個人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人。常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人。

※2「認定経営革新等支援機関」とは、税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など(税理士、公認会計士、弁護士など)。

中小企業庁ホームページ

認定経営革新等支援機関一覧について


追加情報

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お問い合わせ

甲佐町役場 税務課 固定資産税係
電話番号:096-234-1112この記事に関するお問い合わせ


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