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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

更新日:2021年7月1日

 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(世帯主)の収入の減少が見込まれるなど、一定の要件に該当する世帯は、申請により国民健康保険税の減免または免除を受けられる場合があります。

減免の対象となる国民健康保険税

令和3年度の国民健康保険税(R3.4.1~R4.3.31の間に納期限が到来するもの)

減免の対象となる世帯

次の1・2のいずれかに該当する場合、減免の対象となります。

  1. 新型コロナウイルス感染症により、世帯主が死亡または重篤な傷病(注1)を負った世帯
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の事業収入等(給与収入、事業収入、不動産収入、山林収入)の減少が見込まれ、次のすべてに該当する世帯
  • 世帯主の事業収入等のいずれかの減少額(注2)が前年の当該事業収入等の額の3割以上と見込まれること
  • 世帯主の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
  • 減少することが見込まれる世帯主の事業収入等以外の世帯主の前年の所得の合計額が400万以下であること

注1)1か月以上の治療を有すると認められるなど、症状が著しく重い場合                                     注2)保険金、損害賠償等により補填される金額を控除した額

減免の割合

1.に該当する場合

全額免除

2.に該当する場合

( A × B ÷ C )× D = 減免される国民健康保険税額

A:当該世帯の被保険者全員の国民健康保険税額

B:世帯主の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得金額

C:世帯主およびすべての被保険者の前年の合計所得金額

D:世帯主の令和2年分の合計所得金額に応じた減免割合(次表)

世帯主の令和2年の合計所得金額  減免割合(D)
 300万円以下であるとき 10分の10
 400万円以下であるとき 10分の8
 550万円以下であるとき 10分の6
 750万円以下であるとき 10分の4
 1,000万円以下であるとき 10分の2

※世帯主の事業の廃止等の場合には、令和2年分の合計所得金額にかかわらず、減免割合(D)は「全額(10分の10)」となる場合があります。

※非自発的失業者の保険税軽減制度に該当する場合は、非自発的失業者による軽減を優先します。ただし、給与収入以外に事業収入、不動産収入、山林収入の減少も見込まれる場合は、新型コロナウイルス特例減免の対象になる場合があります。

申請期限

原則として各納期限まで

必要書類等

1.世帯主が死亡または重篤な傷病を負った場合
  • 医師の診断書など
2.世帯主の事業収入等に減少が見込まれる場合
  • 令和2年中の収入がわかる書類(確定申告書や収支内訳書等の控え、収入がわかる帳簿、金銭出納帳、事業収入等を管理する通帳、給与明細書、源泉徴収票等)
  • 令和3年1月1日以降の収入がわかる書類(収入がわかる帳簿、金銭出納帳、事業収入等を管理する通帳、給与明細書など)                  

※事業収入等の収入日、金額、収入先などを確認します

3.世帯主が廃業や失業した場合

・登記簿、公官所への廃業届出書、雇用保険受給者資格証、退職証明書(退職事由が記載されているもの)、離職票など

1~3のいずれの場合にも必要な書類

 ・収入の減少が新型コロナウイルス感染症の影響によるものを証する書類(解雇通知、内定取消通知など)

※コロナ感染症の影響であることがわかる書類が無い場合は、申立書に詳細を記入していただきます。

 

※申請事由によって必要書類等が異なりますので、お手数ですが、事前に役場税務課までご相談ください。


お問い合わせ

甲佐町役場 税務課 住民税係
電話番号:096-234-1112この記事に関するお問い合わせ


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[令和3年9月30日現在]

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  • 男性 4,971人
  • 女性 5,390人
  • 世帯数 4,373世帯