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熊本県中小企業融資制度について

更新日:2020年7月16日

熊本県中小企業融資制度について

熊本県では、県内中小企業者の金融の円滑化を図り、県内中小企業の振興を図ることを目的として、熊本県中小企業融資制度を運用されています。

 

融資制度を利用できる方


  次の(1)〜(8)のすべてを満たす方が融資対象者となります。

(1)熊本県信用保証協会の融資対象となる事業を営む中小企業者であること。

(2)県内で事業を営んでいること。

(3)同一事業を1年以上営んでいること。ただし、次に掲げる場合を除く。

   ア 創業前又は創業後1年未満の者が熊本県創業者支援資金で融資を受ける場合

   イ 異業種展開前又は異業種展開後1年未満の者が熊本県新事業展開支援資金、熊本県経営革新等支援資金で融資を受ける場合

   ウ 事業継承後1年未満の者が熊本県事業承継者おうえん資金で融資を受ける場合

   エ 同一事業を3月以上営んでいる者が新型コロナウイルス感染症に係る熊本県金融円滑化等別資金、熊本県新型コロナウイルス感染症対応資金で融資を受ける場合

(4)取扱金融機関の取引停止処分を受けていないこと。

(5)信用保証協会に対して代位弁済による求償債務がないこと。

(6)納期が到来した県税について滞納がないこと。(熊本県新型コロナウイルス感染症対応資金で融資を受ける場合を除く。)

 

融資資金について

現在事業を行っている方

■新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少し、資金が必要なとき

 →新型コロナウイルス感染症関連資金

■施設の新築・改築、商品の仕入れ等で資金が必要なとき

■過疎地域等の企業で資金が必要なとき

 →産業活性化資金

■売上減少等で資金繰りを改善したいとき

■熊本地震による被害に影響を受けたとき

■中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業(グループ補助金)の交付決定を受けたとき

■セーフティネット保証の認定を受けて資金が必要なとき

■県の融資制度を借換えて一本化したいとき

 →金融円滑化特別資金

■小規模企業者で、資金が必要なとき

■熊本地震による被害の影響を受けたとき

 →小規模事業者おうえん資金

■産業振興ビジョンに係る所定の支援事業の採択等を受け、資金が必要なとき

■経営革新、地域産業資源活用、農商工等連携事業の認定を受けて、資金が必要なとき

■フードバレー構想に沿った事業を行うため資金が必要なとき

■海外でビジネス展開するため資金が必要なとき

■県土木部監理課が所管する所定の支援事業の採択を受け、資金が必要なとき

■環境対策関連事業のため資金が必要なとき

■ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を推進するため資金が必要なとき

■ブライト企業の認定を受け、資金が必要なとき

 →経営革新等支援資金

■新たな分野に進出するとき

 →新事業展開支援資金

■短期の運転資金が必要なとき

 →中小企業短期資金

■平成28年熊本地震の被災事業者が、資金繰り安定のために借換が必要なとき

 →資金繰り安定借換資金

新規に事業を開始する方

■新たに事業を開始するための資金が必要なとき(開業後5年未満を含む)

 →創業者支援資金

経営力強化に取り組む方

■経営力強化のための事業資金が必要なとき

 →チャレンジサポート資金

事業を承継する方

■事業承継を行うとき(経営権譲受後5年以内を含む)

 →事業承継者おうえん資金

 

その他の詳細・様式等について

熊本県のホームページに掲載されておりますので、ご確認ください。

https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_857.html

 


追加情報

この記事には外部リンクが含まれています。


お問い合わせ

甲佐町役場 地域振興課 商工観光係
電話番号:096-234-1154この記事に関するお問い合わせ


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