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肥料価格高騰対策のご案内

更新日:2022年11月1日

【農業者向け】肥料価格高騰対策について

 世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰しています。

 国及び県では、海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援する「肥料価格高騰対策事業」を実施します。
 
支援の対象者
  • 化学肥料の使用量の2割低減に向けて取り組む農業者のグループ(取組実施者)。

   (農業協同組合、特定農業団体、民間事業者、NPO法人、その他農業者の組織する団体など)

   ※グループの参加農業者は5戸以上の販売農家とする必要があります。

支援の対象となる肥料
  • 令和4年6月から10月までに購入または購入することが確実な令和4年の秋用肥料として使用するもの。
  • 令和4年11月から令和5年5月までに購入または購入することが確実な令和5年の春用肥料として使用するもの。

本年の秋肥と来年の春肥として使用する「肥料の品質の確保等に関する法律」に基づき登録または届出されたものが対象となります。

支援の内容

化学肥料低減の取組を行ったうえで、前年度から増加した肥料費について、その85%(国支援分70%及び県支援分15%)を支援金として交付します。

 支援金の計算方法  

支援金=(

当年の

肥料費

-

当年の

肥料費

÷価格上昇率 

(統計データを基に決定)

÷

使用料

低減率

(0.9)
)×

0.85 

  申請にあたって

 化学肥料低減に向けた取組に2つ以上取り組む必要があります。

 15項目の取組メニューの中から選択していただく形になります。(化学肥料低減計画書参照)

申請書類
  1. 化学肥料低減計画書(EXCEL 約16KB)
  2. 申請に係るチェックリスト(PDF 約606KB)
  3. 肥料の注文票(予約注文書)と肥料購入時の領収書もしくは請求書
  4. 過去1年以内に農産物を販売したことがわかる書類(販売伝票等)
申請先について

肥料の購入先によって申請先が異なります。

  1. 肥料の購入先が農協の場合、申請先は農協になります。お住まいの地域の農協へ提出してください。
  2. 肥料の購入先が肥料販売店の場合、申請先は基本的には肥料販売店になります。ただし、肥料販売店で申請を受け付けていない場合もありますので、まずは購入先の肥料販売店へ確認してください。

 ※肥料販売店が申請を受け付けていない場合は、甲佐町役場農政課までご相談ください。またご相談される際は申請状況の把握を行うため、11月中のご相談をお願いします。

 

詳しい情報は、下記ホームページ等をご覧ください。

 


追加情報

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お問い合わせ

甲佐町役場 農政課 経営係
電話番号:096-234-1176この記事に関するお問い合わせ


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