(趣旨)

第1条　この規則は、甲佐町情報公開条例(平成13年甲佐町条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例の例による。

(開示請求の手続)

第3条　条例第6条第1項第3号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(開示決定等の通知)

第4条　条例第11条第1項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(開示請求者に対する補正要求)

第5条　条例第6条第2項に規定する補正の要求は、実施機関が口頭又は様式第5号(公文書開示請求補正通知書)により行うものとする。

(開示決定等期限延長通知)

第6条　条例第12条第2項の規定による通知は、様式第6号(公文書開示決定等期限延長通知書)により行うものとする。

(開示決定等期限特例延長通知書)

第7条　条例第13条の規定による通知は、様式第7号(公文書開示決定等期限特例延長通知書)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等手続)

第8条　条例第14条第1項の規定による実施機関が定める事項の通知は、様式第8号(意見書提出機会付与通知書)により行うものとする。

(公文書の閲覧等)

第9条　公文書の閲覧(条例第15条第3項本文に規定する閲覧に準ずる方法として実施機関が定める方法を含む。次項において同じ。)をする者は、当該公文書を丁寧に取り扱うとともに、これを改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。

(電磁的記録の開示方法)

第10条　条例第15条第3項本文の実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(写しの作成及び送付に準ずるものとして実施機関が定めるもの)

第11条　条例第16条の写しの作成及び送付に準ずるものとして実施機関が定めるものは、前条で定める方法により交付される物の作成及び送付とする。

(公文書の写しの交付部数)

第12条　公文書の写しの交付部数は、1件の公文書につき1部とする。

(費用の額等)

第13条　条例第16条の規定により公文書の写しの交付を受けようとする者が負担しなければならない費用の額は、別表のとおりとする。

(審査請求人に対する補正命令)

第14条　条例第19条に規定する審査請求があった場合において、当該審査請求が不適法であって補正することができるものであるときは、実施機関が口頭又は様式第12号(公文書開示決定等審査請求補正命令書)により補正を命ずるものとする。

(審査会への諮問)

第15条　条例第19条第1項に規定する上益城情報公開及び個人情報保護審査会への諮問は、様式第13号(情報公開審査諮問書)により速やかに行うものとする。

(諮問をした旨の通知)

第16条　条例第19条第4項の規定による通知は、様式第14号(情報公開審査会諮問通知書)により速やかに行うものとする。

(参加人の申請手続)

第17条　条例第19条第4項に規定する参加人になろうとする利害関係人は、実施機関に対し、様式第15号(参加人許可申請書)を提出しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第18条　条例第20条において準用する条例第14条第3項の規定による通知は、様式第16号(審査請求に係る公文書の開示通知書)により行うものとする。

(出資法人の範囲)

第19条　条例第23条第1項に規定する実施機関が定める法人は、甲佐町土地開発公社とする。

(運用状況の公表の方法)

第20条　条例第26条に規定する公表は、次に掲げる事項を甲佐町役場前掲示場に掲示するとともに、広報こうさに掲載することにより行うものとする。