2　前項の規定にかかわらず、次の者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の場合において登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

2　前項の規定による確認は、印鑑の登録申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を当該登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において次の各号に掲げるいずれかのものの提示によって当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることが認められたときは、前項に規定する手続を省略することができる。

2　町長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号に掲げるもののうちいずれかに該当する場合には当該印鑑を登録しないものとする。

3　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　第3条第2項の規定は、前項の規定により代理人に交付する場合に準用する。

3　登録証には登録番号を記載するほか、次の各号に掲げる事項について記載する欄を設けることができるものとする。

2　町長は前項の規定による申請があったときは、当該申請に係る事項と登録証及び印鑑票の登録事項を照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して直接に登録証を交付するものとする。

2　第3条第2項の規定は前項の場合に準用する。

2　町長は、印鑑登録証明書の交付の申請があったときは当該申請に係る事項と登録証及び印鑑票の登録事項を照合し、申請が適正であることを確認した上当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付しかつ登録証を返付する。

3　第7条第3項の規定により記載する欄を設けているときは、前項の場合において、町長は、登録証に印鑑登録証明書の交付年月日及び交付枚数を記入するものとする。

4　印鑑登録者は、第1項の規定にかかわらず、規則の定めるところにより、電子情報処理組織(その使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と町長の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して申請することができる。

5　町長は、前項の規定により印鑑登録証明書の交付を申請した者に対して印鑑登録証明書を交付する場合には、規則の定めるところにより、郵送により行うことができる。

2　印鑑証明書は、印鑑票の複写(プリンターからの打出しを含む。)により作成するが複写機の故障、停電、その他やむを得ない理由により複写できない場合は、印鑑票の転記によることができる。ただし、この場合印鑑登録証明書交付申請者は登録印鑑を提出しなければならない。

2　第3条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

3　印鑑登録者は、第1項の規定にかかわらず、規則の定めるところにより、電子情報処理組織を使用して印鑑登録の廃止申請をすることができる。この場合において、当該申請を行った者は、印鑑登録証を亡失した場合を除き、速やかに印鑑登録証を返納しなければならない。

2　町長は前項の規定の届出があったときは、審査した上印鑑票に登録されている事項を修正する。ただし、町長が印鑑票に登録されている事項に変更があることを知ったときは、職権で修正することができる。

2　町長は、第9条の規定による登録証の亡失の届出があったとき又は第12条の規定による印鑑の登録の廃止の申請があったときは審査した上当該申請に係る印鑑の登録を抹消する。

3　町長は、第1項第2号及び第4号の規定により印鑑の登録を抹消した場合には、その旨を当該印鑑の登録を受けていた者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に旧条例の規定により登録されている印鑑についてはこの条例の施行の日から昭和51年3月31日までの間はこの条例の規定により登録されたものとみなす。ただし、この条例による印鑑登録証に関する規定は、当該印鑑について適用しない。

3　前項の印鑑登録証明については、最初の申請に限り旧条例による印鑑証明をもってかえることができる。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　町長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の甲佐町印鑑の登録及び証明に関する条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けていた者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日においてこの条例による改正後の甲佐町印鑑の登録及び証明に関する条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、町長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3　町長は、外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。