(目的)

第1条　この要綱は、住民に係る名誉のき損又は差別的事象の発生を未然に防止する等基本的人権の擁護を図るため、住民基本台帳の閲覧又は住民票若しくは戸籍の附票の写しの交付(以下「住民基本台帳等の閲覧等」という。)について、基本的な取扱いを定め、もって住民基本台帳制度の適正な運用に資することを目的とする。

(使用目的の確認)

第2条　町長は、住民基本台帳の閲覧等の請求については、別に定める場合を除き、当該請求者に対し、申請書(様式第1号)にその使用目的を記載させるものとする。

(閲覧又は交付)

第3条　町長は、住民基本台帳の閲覧の請求があった場合は、原則として、住民票の記載事項のうち住所、氏名、出生の年月日及び男女の別に限定した記載欄を設けた閲覧用紙(様式第2号)を利用して閲覧させるものとする。

(誓約書の提出)

第4条　町長は、不特定多数の住民に係る住民基本台帳の閲覧を認めるときは、請求者に、閲覧により知り得た事項を請求書に記載された使用目的以外に使用しない旨の誓約書(様式第4号)を提出させるものとする。

(請求の拒否)

第5条　町長は、住民基本台帳等の閲覧等の請求があった場合において、当該請求が次の各号のいずれかに該当するときはその請求に応じないものとする。

(電話による照会)

第6条　町長は、電話による住民票又は戸籍の附票の記載事項に関する照会には応じないものとする。ただし、国又は地方公共団体の職員から職務上急を要する場合の照会については、照会者及び照会内容を確認の上、これに応じることができる。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。