2　前項の規定により会議の招集に応じた場合に支給する費用弁償の額は1,500円とする。ただし、公務のため旅行したときは、別表により算定した額の費用を弁償する。

3　前項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員に支給する費用弁償の支給方法は、一般職の職員の例による。

2　前項の期末手当の支給については、一般職の職員の例による。ただし、甲佐町一般職の職員の給与に関する条例(昭和30年甲佐町条例第6号)第19条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の142.5」とし、同条第5項において、規則で定めることとされている割合は、同条同項の規定にかかわらず100分の10とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定にかかわらず、昭和55年7月分及び昭和55年8月分として支給される報酬の額は、同条に規定する額に100分の96を乗じて得た額を支給するものとする。

3　第1条の規定にかかわらず、平成7年1月分及び平成7年2月分として支給される報酬の額は、同条に規定する額に100分の90を乗じて得た額を支給するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた議員の報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(期末手当に関する経過措置)

2　切替日において在職する議員に対して、昭和44年6月に支給する期末手当に関する改正後の条例第5条第2項の規定の適用については、支給しないものとする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和47年12月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行の期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行の期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和58年4月1日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行の期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和59年4月1日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和60年7月1日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行の期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和61年4月1日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行の期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和62年4月1日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和63年4月1日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成元年4月1日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成2年4月1日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成3年4月1日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成4年4月1日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成5年10月1日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成6年4月1日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成7年4月1日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の甲佐町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の適用については、同条同項の規定によりその例によることとされる甲佐町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年甲佐町条例第36号)による改正後の甲佐町一般職の職員の給与に関する条例(昭和30年甲佐町条例第6号)第19条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成23年12月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給料及び旅費に関する条例、第3条の規定による改正後の甲佐町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給料及び旅費に関する条例、第3条の規定による改正後の甲佐町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給料及び旅費に関する条例、第3条の規定による改正後の甲佐町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給料及び旅費に関する条例(次条において「改正後の町長等給料条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の甲佐町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給料及び旅費に関する条例(次条において「改正後の町長等給料条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の甲佐町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。