(町長、助役及び収入役の給料及び期末手当の額の特例)

第1条　平成17年4月1日から平成19年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における町長、助役及び収入役の給料月額は、町長等の給料及び旅費に関する条例(昭和30年甲佐町条例第8号。以下「町長等給与条例」という。)第3条の規定にかかわらず、町長等給与条例別表第1に定める額から、その額に100分の10(助役及び収入役にあっては、100分の8)を乗じて得た額を減じた額とする。

(教育長の給料及び期末手当の額の特例)

第2条　特例期間における教育長の給料月額は、教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(昭和30年甲佐町条例第19号。以下「教育長給与等条例」という。)第3条の規定にかかわらず、同条に定める額から、その額に100分の8を乗じて得た額を減じた額とする。

(一般職の職員の給料の額の特例)

第3条　平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間における甲佐町一般職の職員の給与に関する条例(昭和30年甲佐町条例第6号。以下「一般職給与条例」という。)の適用を受ける職員の給料月額は、一般職給与条例第3条、第4条及び第4条の2並びに甲佐町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年甲佐町条例第6号)附則第7条及び第8条の規定(以下「給料月額に関する規定」と総称する。)にかかわらず、給料月額に関する規定により定められる額から、その額に100分の2を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、期末手当額及び勤勉手当額(勤務1時間当たりの給与額、一般職給与条例第8条第2項の管理職手当額及び一般職給与条例第12条の勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる場合を除く。)の算出の基礎となる給料月額は、給料月額に関する規定により定められる額とする。