2　給与の種類は、給料、通勤手当及び期末手当とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第3条の規定にかかわらず、町長の給料の額を昭和55年7月分、昭和55年8月分として支給する給料に限り432,000円とする。

3　第3条の規定にかかわらず、町長の給料の額を平成4年7月分及び平成4年8月分として支給する給料に限り650,700円とする。

4　第3条の規定にかかわらず、町長、助役及び収入役の給料の額を平成6年1月分として支給する給料に限り690,300円、529,000円及び510,150円とする。

5　第3条の規定にかかわらず、町長及び助役の給料の額を平成7年1月分から平成7年4月分として支給する給料に限り703,800円及び528,300円とする。

6　第3条の規定にかかわらず、収入役の給料の額を平成7年1月分及び平成7年2月分として支給する給料に限り493,200円とする。

7　第3条の規定にかかわらず、町長の給料の額を平成9年2月分及び平成9年3月分として支給する給料に限り723,600円とする。

8　第3条の規定にかかわらず、町長の給料の額を平成9年7月分から平成9年12月分として支給する給料に限り402,000円とする。

9　第3条の規定にかかわらず、町長の給料の額を平成16年7月分及び平成16年8月分として支給する給料に限り月額715,500円とする。

10　第3条の規定にかかわらず、助役の給料の額を平成16年7月分として支給する給料に限り536,580円とする。

11　第3条の規定にかかわらず、町長及び副町長の給料の額を平成25年7月分から平成26年3月分として支給する給料に限り770,900円及び578,100円とする。

12　第3条の規定にかかわらず、町長、副町長及び教育長の給料の額を平成29年1月分として支給する給料に限り、711,630円、533,700円及び497,880円とする。

13　第3条の規定にかかわらず、平成30年1月分として支給する給料に限り、町長の額を711,630円、副町長の額を533,700円とする。

14　令和元年9月に支給する町長及び副町長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、それぞれ同条の規定による額から当該額の10分の1に相当する額を減じて得た額とする。

15　令和5年3月に支給する町長及び副町長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、それぞれ同条の規定による額から当該額の10分の1に相当する額を減じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた町長、助役及び収入役の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた町長、助役、収入役の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、改正後の町長等の給料及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2の規定は、昭和43年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和43年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和45年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた町長、助役、収入役の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、昭和48年7月1日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例の別表第2の規定は、昭和48年7月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた町長、助役及び収入役の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた町長、助役及び収入役の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅費については、なお従前の例による。

3　新条例別表第2の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた町長、助役及び収入役の給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた町長、助役及び収入役の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた町長、助役及び収入役の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし、改正後の町長等の給料及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2の規定は、昭和54年4月1日以後に出発する旅行から適用し、昭和54年4月1日以前に係る旅行については、なお従前の例による。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた町長、助役及び収入役の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた町長、助役及び収入役の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行の期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和58年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和59年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和60年7月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和61年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和62年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和63年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成元年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年10月1日から適用する。

2　平成2年10月1日前の出発に係る旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成2年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定、第4条の見出しの改正規定並びに第4条の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の町長等の給料及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正前の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成6年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の町長等の給料及び旅費に関する条例第4条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる甲佐町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年甲佐町条例第36号)による改正後の甲佐町一般職の職員の給与に関する条例(昭和30年甲佐町条例第6号)第19条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成23年12月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する甲佐町教育委員会の教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により甲佐町教育委員会の委員として在職する間は、第1条の規定による改正後の町長等の給料及び旅費に関する条例第1条別表第1及び別表第2の規定、第2条の規定による改正後の甲佐町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定並びに第3条の規定による廃止後の教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の町長等の給料及び旅費に関する条例第1条別表第1及び別表第2の規定、第2条の規定による改正前の甲佐町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定並びに第3条の規定による廃止前の教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給料及び旅費に関する条例、第3条の規定による改正後の甲佐町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給料及び旅費に関する条例、第3条の規定による改正後の甲佐町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給料及び旅費に関する条例、第3条の規定による改正後の甲佐町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給料及び旅費に関する条例(次条において「改正後の町長等給料条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の甲佐町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給料及び旅費に関する条例(次条において「改正後の町長等給料条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の甲佐町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。