2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当及び単身赴任手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

3　超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当の支給定日は、翌月の21日とする。第1項ただし書の規定は、この場合に準用する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業の許可を受け、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　任命権者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養親族簿(様式第2号)に記載するものとする。

4　任命権者は、第2項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　給与条例第13条第2項の規則で定める時間は、甲佐町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年甲佐町条例第8号。以下「勤務時間条例」という。)第5条の規定により給与条例第13条に規定する割振り変更前の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員が、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、次の各号に定める時間とする。

3　給与条例第13条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。ただし、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(第5項に定める勤務を除く。)の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務(同項に定める勤務を除く。)の時間(前項に定める時間を除く。)を合計した時間が1箇月について60時間を超えたときは、その60時間を超えていた勤務のうち割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務前時間に対する割合は、100分の50とする。

4　勤務時間条例第8条の4第1項に規定する超過勤務代休時間を指定された場合において、当該超過勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項ただし書に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超過勤務代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間(割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間に限る。)に対しては、当該時間1時間につき、給与条例第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の50から100分の25を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

2　給与条例第14条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で国の例に準じ町長が指定する日とする。

2　勤務時間規則第6条第1項に規定する勤務(同項第2号に掲げる勤務を除く。)に掲げる勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき、次に掲げる額とする。ただし、勤務時間が5時間30分未満の場合は、当該各号に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

3　勤務時間規則第6条第2項の規定により命ぜられる同条第1項各号に掲げる勤務と同様の勤務についての宿日直手当の額については、前項の規定を準用する。

2　給与条例第17条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　給与条例第17条の2第3項第2号の規則で定める額は、6,000円とする。

4　管理職員特別勤務手当の支給に当たっては、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、保管するものとする。

2　給与条例第19条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第3の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(給与条例第22条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　第14条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の住所を知ることができない場合においては、その内容を役場の掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。

2　第11条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号及び第5号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号、第2号及び第3号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　給与条例第19条第2項の期末手当基礎額又は同条例第20条第2項の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条第2項ただし書の規定は、昭和38年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条第4項及び別表の改正規定は昭和39年9月1日から適用し、その他の改正規定は昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。ただし、改正後の第6条の規定は、昭和40年12月27日から適用する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、第7条の改正規定は、昭和43年4月1日から施行し、第9条及び第10条の改正規定は、昭和43年1月1日から適用する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条第1項の改正規定は、昭和43年12月14日から適用し、第8条第2項、第9条の2、第12条第2項、第3項及び第4項並びに別表の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第6条の1第1項第2号及び第7条第2項の改正規定は昭和46年1月1日から、その他の改正規定は昭和45年5月1日からそれぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年12月23日から適用する。

この規則は、昭和47年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第6条の2第1項第2号の改正規定は、昭和47年11月13日から適用し、第10条第3項第2号の改正規定は、昭和48年1月30日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第6条の2の改正規定は、昭和48年10月1日から適用し、第7条の改正規定は、昭和48年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、改正後の甲佐町職員の給料等の支給に関する規則第6条の2第2号の規定は、公布の日から、第7条第2項の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、改正後の一般職の職員の給与等の支給に関する規則第6条の2第2号の規定は、公布の日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の一般職の職員の給与に関する規則の規定(第6条及び別表第1の規定を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の甲佐町職員の給料等の支給に関する規則の規定(第6条の2第2号及び第7条の規定を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の甲佐町職員の給料等の支給に関する規則の規定(第8条第2項の規定を除く。)は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の甲佐町職員の給与等の支給に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、平成元年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年9月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条第3項第3号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の甲佐町職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第10条第3項第3号の規定は、同号の改正規定の施行期日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則の改正後の第13条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年1月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日等)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項及び第20条第1項及び第21条並びに別表第2の改正規定及び附則第2項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の甲佐町職員の給料等の支給に関する規則第14条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例第7条の規定により給料の調整を行う職を占める職員(次項において「給料の調整額適用職員」という。)のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則第3条の3第2項の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

4　前2項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　令和4年改正条例附則第12条第2項の規定は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

3　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

この規則は、公布の日から施行する。