2　前項の規定にかかわらず、電柱の設置を目的とする行政財産の使用料の額は、電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)第5条の規定に準じて算定した額とする。

3　前項の規定により算定した使用料の額が、行政財産の形態、所在する場所その他の理由により、近傍類地における使用料相当額と比較し、著しく低額であると認められる場合は、前項の規定にかかわらず、当該行政財産の使用料の額は、別表第2により算定した額とする。

2　既に納付した使用料は、返還しない。ただし、使用者の責に帰することができない理由により使用しないときは、その期間に係る使用料の全部又は一部を返還することができる。

2　前項に定めるもののほか、使用料に関する手続に違反した者には、5万円以下の過料を科することができる。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に許可した行政財産の使用料の額は、許可期間の満了する日までは、その定めるところによる額とする。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に許可した行政財産の使用料の額は、許可期間の満了する日までは、改正前の条例の定める額とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に、改正前の条例の規定により使用の許可等を受けた者に係る使用料等については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。