(目的)

第1条　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)及び甲佐町税条例(昭和30年甲佐町条例第49号。以下「条例」という。)を実施するため、条例第6条の規定に基づきこの規則を定める。

(徴税吏員)

第2条　条例第2条第1号の規定により、町長が委任する徴税吏員は、税務課に勤務を命ぜられた事務職員とする。

(徴税吏員証)

第3条　町長は、前条の規定による徴税吏員の身分を証明する証票として、徴税吏員証(様式第1号)を交付する。

(固定資産評価員等の証票)

第4条　法第404条及び第405条に規定する固定資産評価員等を証する証票は、次の各号に定めるところによる。

(出納員等の発行する領収証)

第5条　第2条に規定する徴税吏員で甲佐町財務規則(平成28年甲佐町規則第4号。以下「財務規則」という。)第6条第1項及び第2項の規定に基づく出納員及び会計職員(以下「出納員等」という。)は、納税者又は特別徴収義務者から町税に係る徴収金を収納したときは現金領収証を、公売財産の買受人から買受代金を収納したとき、その他町税に係る歳入歳出外現金を収納したときは歳入歳出外現金領収証を交付しなければならない。

(税額の変更等の通知)

第6条　町長は、普通徴収に係る町税について、納税通知書を交付した後、その記載金額を減額し、又は賦課を取り消す場合には、変更(取消)通知書によってその旨を納税者に通知するものとする。

(納税証明書交付の請求)

第7条　法第20条の10の証明書の交付を受けようとする者は、納税証明書交付請求書を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の申請等)

第8条　法第15条第1項又は第2項の規定により徴収猶予を受けようとする者は、徴収猶予申請書を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予等に係る徴収金の納付納入の方法)

第9条　前条第4項の規定による承認に係る徴収金を納付又は納入する場合は、納付書又は納入書によらなければならない。

(徴収猶予又は換価の猶予及び徴収金保全のための担保の提供命令等)

第10条　法第16条第1項及び第16条の3第1項の規定により納税者から担保を徴する場合には、担保提供命令書によって期間及び金額を指定してこれを行う。

(徴収猶予した徴収金又は保全差押えに係る差押財産の解除の申請等)

第11条　法第15条の2第2項の規定により差押財産の解除を受けようとする者は、財産差押解除申請書を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予及び換価の猶予の取消し)

第12条　町長は、法第15条の4又は第15条の6の規定によって徴収猶予又は換価の猶予を取消ししたときは、直ちに徴収猶予取消通知書又は換価の猶予取消通知書により納税者又は特別徴収義務者にその旨を通知するものとする。

(担保の解除通知)

第13条　町長は、法第16条第1項及び第16条の3第1項の規定により徴した担保を解除するときは、担保解除通知書によって行う。

(納付又は納入の委託に使用し得る有価証券)

第14条　法第16条の2第1項に規定する町長が定める有価証券は、次の各号に掲げるもので額面金額が納付又は納入の委託の目的である町税に係る徴収金の額を超えないものとする。

(減免申請等)

第15条　条例第51条、第71条、第89条及び第90条の規定により町税の減免を受けようとする者は、町税減免申請書又は身体障害者等に係る軽自動車税減免申請書を町長に提出しなければならない。

(延滞金額の免除申請等)

第16条　法第15条の9第2項の規定により延滞金の免除を受けようとする者は、延滞金額免除申請書を町長に提出しなければならない。

(納期限後に申告納付又は納入する町税に係る延滞金の減免)

第17条　納期限後に納付し、又は納入する町税に係る延滞金は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを減免することができる。

(延滞金額の減免申請等)

第18条　前条の規定により延滞金額の減免を受けようとする者は、延滞金額減免申請書を町長に提出しなければならない。

(徴収金の予納)

第19条　納税者又は特別徴収義務者は、法第17条の3第1項第1号又は第2号に該当する場合には納税者又は特別徴収義務者の申出により当該徴収金を予納することができる。

(過誤納に係る徴収金の還付通知等)

第20条　町長は、納税者又は特別徴収義務者の過納又は誤納に係る徴収金を還付又は充当する場合には、過誤納金還付(充当)通知書によってその旨を当該納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

(還付すべき町民税の中間納付額の充当通知)

第21条　町長は、施行令第48条の12の規定により還付すべき町民税の中間納付額及び中間納付額に係る延滞金を未納の徴収金に充当する場合には、当該納税者に対しその旨を通知するものとする。

(控除対象寄附金の指定)

第22条　条例第34条の7第1項の寄附金又は金銭のうち同項第3号から第12号までに掲げるもので規則で定めるものは、町内に主たる事務所を有する法人又は団体に対する寄附金又は金銭とする。

(普通徴収の場合の口座振替の原則化)

第23条　税条例第40条第1項により個人の町民税を普通徴収する場合、軽自動車税、又は固定資産税について同条例第67条第1項、第67条の2第1項、又は第83条第2項の納期において普通徴収によって徴収する場合、及び甲佐町国民健康保険税条例(昭和31年条例第10号)第12条第1項により国民健康保険税を普通徴収する場合の納付方法は、次の各号を除き、原則として、納税者のその指定に基づく預貯金口座から自動引き落としを行う方法(以下「口座振替」という。)によることとし、徴税吏員は、納税者に口座振替による納付方法を申し込ませるものとする。

(文書等の様式)

第24条　文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。