2　その者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は法第292条第1項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第33条の4第1項に規定する超短期所有土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額又は法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、当該年度分の町民税額のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについては、次の区分により軽減し、又は免除する。

3　冷害、凍霜害、干害等による農作物の災害にあっては、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円をこえるものを除く。)に対しては、農業所得に係る町民税の所得割の額(当該年度分の町民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)について当該年度分の町民税額のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて次の区分により軽減し、又は免除する。

2　その者の所有に係る固定資産につき災害により損害を受けた者に対しては、当該年度分の固定資産税額のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の区分により軽減し、又は免除することができる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年度分の町税から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月27日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年2月20日から適用する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。