(目的)

第1条　この規程は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)、水防法(昭和24年法律第193号)及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)並びに甲佐町地域防災計画、その他関係法令に基づく災害対策関連事務及び行政事務の推進に伴う円滑な通信体制を確立するため、甲佐町防災行政無線の同報系施設(以下「無線局」という。)の適正かつ効率的な管理及び運用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程で定める用語の意義は、次のとおりとする。

(無線局の名称及び設置場所)

第3条　無線局の名称及び設置場所は、別表第1のとおりとする。

(無線局の組織等)

第4条　無線局に無線管理者、通信取扱責任者及び無線担当者をおく。

(無線管理者等の任務)

第5条　無線管理者は、無線局の無線設備及び運用状況を把握し、無線局の効率的な運用がなされるよう、指揮監督しなければならない。

(無線従事者の配置養成等)

第6条　無線管理者は、無線局の運用に必要な無線従事者を配置するものとする。

(備付け書類等の管理)

第7条　無線局に備付けを要する業務書類等は、電波法施行規則(昭和25年電波管理委員会規則第14号)第2章第7節に定めるもののうち、無線管理者が指定するものとする。

(通信の原則)

第8条　通信は、防災及び行政事務に使用することができる。

(乱用の禁止)

第9条　通信は、これを乱用してはならない。

(秘密の保持)

第10条　通信の業務に従事する者は、その職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

(通信の種類)

第11条　通信の種類は、次のとおりとする。

(放送の種別)

第12条　同報無線の種別は、次のとおりとする。

(通信の取扱順位)

第13条　通信の取扱順位は、緊急通信、一般通信の順位に行う。

(平常時の運用)

第14条　平常時における親局からの定時通信の回数は、1日2回を原則とするが、必要と認められるものは、その都度行うものとする。

(災害時の事前措置等)

第15条　無線管理者は、台風等により災害の発生が予想される場合には、通信取扱責任者及び無線担当者に対し、無線設備が完全に機能し、通信が円滑に運用できるよう必要な措置を講じさせなければならない。

(通信の制限)

第16条　無線管理者は、災害の発生、その他特に必要があると認めるときは、一般通信を制限することができる。

(通信の拒否)

第17条　無線管理者は、通信の内容が防災行政無線の目的に反すると認めるときは、その申込みを拒否することができる。

(同報無線の利用申込み)

第18条　同報無線を利用しようとする者(町の機関に限る。)は、防災行政無線放送申込書(様式第1号)に必要事項を記載し、無線管理者に申し込まなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、適宜な方法で申し込むことができる。

(単独放送)

第19条　屋外拡声子局による単独放送は、その管理者が行うものとする。

(業務日誌)

第20条　無線担当者は、自動通信記録装置により記録された無線業務日誌を確認し、資料等と併せて整理保存しなければならない。

(無線設備管理台帳等)

第21条　無線管理者は、無線設備管理台帳(様式第2号)及び戸別受信機管理台帳(様式第3号)を作成し、無線設備の善良な管理を行わなければならない。

(屋外拡声子局等の管理)

第22条　再送信子局及び屋外拡声子局の管理者は、その設置場所を主管する区長とし、当該設備について善良な管理を行わなければならない。

(戸別受信機等の貸与)

第23条　無線管理者は、次の各号に掲げる者に対し、戸別受信機及び屋外アンテナ(以下「戸別受信機等」という。)を貸与する。

(設置承諾書の提出)

第24条　前条の規定により貸与を受けようとする者は、様式第4号を町長に提出しなければならない。

(保管責任)

第25条　第23条の規定により貸与を受けた者(以下「被貸与者」という。)は、貸与に係る戸別受信機等(以下「貸与品」という。)を善良な管理者意識をもって運用、管理し、異常を発見したときは、町長に届けて、指示に従わなければならない。

(戸別受信機等の返納)

第26条　被貸与者は、転出等により貸与品を使用しなくなったときは、速やかに返納しなければならない。

(転貸の禁止)

第27条　被貸与者は、貸与品を他へ譲渡、又は転貸し若しくは担保に提供してはならない。

(滅失又は損傷)

第28条　無線管理者は、被貸与者が貸与品を滅失又は損傷したときは、代品を貸与することができる。ただし、貸与品の滅失又は損傷が被貸与者の故意又は過失によると認められる場合は、実費を弁償させることができる。

(無線設備の保守点検)

第29条　通信取扱責任者は、無線設備の正常な機能を維持するため、別表第2により保守点検を行うものとし、その結果を記録しなければならない。ただし、定期点検及び臨時点検については、専門業者に委託するものとする。

(異状発生時の措置)

第30条　通信取扱責任者は、日常点検の結果、無線設備に異状を発見した場合及び故障等障害が発生した場合は、速やかにその内容を無線管理者に報告するとともに、その復旧に関し必要な措置を講じなければならない。

(障害の記録)

第31条　通信取扱責任者は、親局に障害記録簿(様式第5号)を備え付け、無線設備の障害の事実、措置内容等を記録、保管させなければならない。

(通信訓練)

第32条　無線管理者は、非常災害発生に備え、通信機能の確認及び運用の習熟を図るため、定期的な通信訓練を行うものとする。

(その他必要な事項)

第33条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。