2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　前項の額は、甲佐町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年甲佐町条例第10号。以下「報酬及び費用弁償に関する条例」という。)第1条を適用する。

3　出動報酬の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、熊本県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例を適用する。

2　退職報償金の額及び支給方法については、熊本県市町村総合事務組合非常勤消防団員退職報償金支給条例を適用する。

2　賞じゅつ金の額及び支給方法については、熊本県市町村総合事務組合賞じゅつ金条例を適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。