2　町長は、前項の受給資格証交付申請書の提出を受けたときは適・否について審査を行い、適当と認めた者については、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付台帳(様式第2号その1及びその2)に記載し、ひとり親家庭等医療費受給資格証(様式第3号。以下「受給資格証」という。)を交付し、不適当と認めた者については、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付(更新)申請却下通知書(様式第4号)によりその旨を通知するものとする。

3　規則第7条第2項に規定する受給資格の確認は、受給資格証その他必要な書類を提出させ、毎年8月11日から9月10日の間に行わなければならない。

4　受給資格証の有効期間が満了したとき、又は受給資格証に記載された受給資格者のすべての者が受給資格を失ったときは、受給資格証を速やかに町長に返還しなければならない。

2　規則第2条第4項に規定する社会保険各法の規定による高額療養費の支給を受けることができる場合の前項の申請書には、次の区分ごとに当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、助成金の額が1,000円に満たない場合の申請は、規則第10条第2項に規定する期日の範囲内において、別に定める月ごとにこれを行うことができる。

2　前項各号に掲げる事項に係る届出は、ひとり親家庭等医療費受給資格変更届(様式第8号)により行わなければならない。

3　規則第12条に規定する受給資格を失ったときの届出は、ひとり親家庭等医療費受給資格喪失届(様式第9号)により行うものとする。

この要領は、昭和57年10月1日から施行する。

この要領は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

この要領は、平成3年6月1日から施行する。

1　この要領は、平成19年4月4日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

2　平成19年4月1日前に行われたこの要領による改正前の医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この要領の施行前に現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。