○甲佐町重度心身障がい者医療費助成に関する条例
平成9年6月24日
甲佐町条例第30号
甲佐町重度心身障害者医療費助成に関する条例(昭和58年甲佐町条例第4号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この条例は、重度心身障がい者の福祉の増進を図るため、予算の範囲内で医療費の一部を助成することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(令5条例15・一部改正)
(定義)
第2条 この条例において、次の表の左欄に掲げる用語の意義は、それぞれ当該右欄に定めるところによる。
身体障害者手帳所持者 | 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者 |
療育手帳所持者 | 熊本県療育手帳交付要項により療育手帳の交付を受けた者 |
福祉手当受給相当者 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)別表第1に該当する者 |
精神障害者保健福祉手帳所持者 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者 |
重度心身障がい者 | (1) 身体障害者手帳所持者で、その障がいの程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める身体障害者障害程度等級表の1級又は2級に該当するもの (2) 療育手帳所持者で、その障がいの程度が最重度(A1)又は重度(A2)に該当するもの (3) 福祉手当受給相当者 (4) 精神障害者保健福祉手帳所持者で、その障がいの程度が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める障害等級1級に該当するもの |
受給資格者 | 上記に定める重度心身障がい者で、次の各号のすべてに該当し、町長が医療費助成対象者として認定したもの。 ただし、町長が必要と認める場合は、この限りでない。 (1) 満1歳以上のもの (2) 甲佐町内に住所を有するもの(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第3項並びに同法附則第4条及び第18条の規定の例により甲佐町以外の市町村が支給決定を行うべきものを除く。)又は、甲佐町以外に住所を有するものであって、同法第19条第3項並びに同法附則第4条及び第18条の規定の例により甲佐町が支給決定を行うべきもの (3) 医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者 |
医療保険各法 | (1) 健康保険法(大正11年法律第70号) (2) 船員保険法(昭和14年法律第73号) (3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号) (4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号) (5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号) (6) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号) (7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号) |
医療費 | 疾病又は負傷について、医療保険各法に規定する保険給付の対象となる費用(ただし、入院時食事療養費、入院時生活療養費、移送費、家族移送費及び傷病手当金を除く。) (注) 医療費には、生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条の規定による医療扶助及び交通事故等による第三者からの賠償として支払われる医療費を含まない。 |
一部負担金 | 医療保険各法の規定により、保険給付を受ける者が負担すべき額(他の法令等により国又は地方公共団体の負担により給付されるいわゆる公費負担医療がある場合は、その額を控除した額) |
自己負担額 | 当該助成事業において、受給資格者が負担すべき額 |
(平15条例21・全改、平18条例17・平18条例20・平18条例28・平19条例8・平20条例12・平20条例27・平25条例11・平31条例7・令5条例15・一部改正)
(1) 自己負担額
① 入院の場合において、同一月の診療分について1医療機関等につき、2,040円
② 入院外の場合において、同一月の診療分又は施術分について1医療機関等につき、1,020円
(2) 高額療養費等の額
医療保険各法の規定による高額療養費の額及び組合管掌健康保険等の規定による付加給付の額
2 助成対象経費には、生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条の規定による医療扶助及び交通事故等による第三者からの賠償として支払われる医療費を含まない。
(平15条例21・全改、平20条例12・平20条例27・一部改正)
(受給資格者の認定)
第4条 重度心身障がい者が受給資格者の認定を受けようとするときは、本人又はその保護者が、甲佐町重度心身障がい者医療費助成に関する条例施行規則(以下「規則」という。)の定めるところにより受給資格者認定申請をしなければならない。
(令5条例15・一部改正)
(支給の制限)
第6条 この条例による医療費の助成の支給制限については、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第20条から第23条までに定める障害児福祉手当の支給の制限に係る規定を準用する。ただし、所得確認の対象者は、受給資格者及び受給資格者と生計を一にする父母(既婚者にあっては配偶者)、子とする。
(助成金の申請)
第7条 医療費の助成申請は、規則に定める重度心身障がい者医療費助成申請書により行わなければならない。
2 前項の申請は、原則として各診療月を単位として行うものとする。
3 第1項の申請は、受給資格者が医療の給付を受けた日の属する月の翌月から起算して1年を経過した月の翌月以降においてはすることができない。
(令5条例15・一部改正)
(助成金給付の始期及び終期)
第9条 この条例による医療費の助成は、受給資格者が第4条第1項の規定による認定申請した日の属する月の翌月の診療に係る医療費から始め、受給資格者としての要件が消滅した日、又は本人が死亡した日の属する月で終わるものとする。
(令3条例34・一部改正)
(届出の義務)
第10条 受給資格者は、規則に定める事項について異動があった場合は、その規定に基づいて速やかに受給資格者異動届を町長に提出しなければならない。
(助成金の返還)
第11条 町長は、偽りその他不正の行為によって助成金の給付を受けた者があるとき、又は一部負担金の変更その他の理由により過払いが生じたときは、当該給付を受けた者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。
(権利の譲渡の禁止)
第12条 この条例による助成金を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。
(委任)
第13条 この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。
附則
1 この条例は、平成9年8月1日から施行する。ただし、この条例の施行日までに行われた診療に係る医療費については、なお従前の例による。
2 改正前の甲佐町重度心身障害者医療費助成に関する条例に基づいて認定された受給資格者は、改正後の甲佐町重度心身障害者医療費助成に関する条例に基づいて認定された受給資格者とみなす。
附則(平成15年条例第21号)
この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。
附則(平成18年条例第17号)
この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附則(平成18年条例第20号)
この条例は、公布の日から施行し、医療費の規定は平成18年4月1日から、一部負担金の規定は平成18年10月1日から適用する。
附則(平成18年条例第28号)
この条例は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。
附則(平成19年条例第8号)
この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。
附則(平成20年条例第12号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、この条例の施行日まで行われた診療に係る医療費については、なお従前の例による。
附則(平成20年条例第27号)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。
2 この条例は、平成20年4月1日(以下「適用日」という)以後の診療又は施術に係る医療費について適用し、適用日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。
附則(平成25年条例第11号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成31年条例第7号)
この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。
附則(令和3年条例第34号)
この条例は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。
附則(令和5年条例第15号)
1 この条例は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。
2 改正後の甲佐町重度心身障がい者医療費助成に関する条例は、令和5年4月1日(以下「適用日」という。)以後の診療又は施術に係る医療費について適用し、適用日前の診療又は施術に係る医療費については、なお従前の例による。