甲佐町補装具費の支給に関する規則

○甲佐町補装具費の支給に関する規則

平成18年10月23日

甲佐町規則第28号

(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第76条の規定に基づく補装具費の支給に関し必要な事項を定める。

(平25規則7・一部改正)

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。

(1)　障害者　法第4条第1項に規定する者をいう。

(2)　障害児　法第4条第2項に規定する児童をいう。

(3)　補装具　法第5条第25項に規定する補装具をいう。

(平25規則7・全改、平31規則6・一部改正)

(対象者)

第3条　補装具費の支給の対象者は、町内に住所を有する障害者及び障害児とする。ただし、法以外の他の法令の規定に基づき補装具又はそれと同機能の用具の給付又は貸与が受けられる者については、他の法令に基づく給付等を優先して受けるものとする。

(平25規則7・一部改正)

(申請等)

第4条　前条の対象者で補装具費の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者(以下「申請者」という。)は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第1号)に、医師により作成された補装具費支給意見書(様式第2号)(以下「意見書」という。)を添付して町長に提出しなければならない。ただし、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳によって当該申請者の補装具費の支給が必要と確認することができるときは、意見書の添付を省略することができる。

2　町長は、前項の規定による申請書が提出されたときは、必要な調査を行い、補装具費支給調査書(様式第3号)を作成しなければならない。

3　町長は、当該申請が別表において判定が必要と確認された新規交付、再交付又は修理の場合は、判定依頼書(様式第4号)により、補装具費支給の要否について熊本県福祉総合相談所(以下「総合相談所」という。)に判定を依頼するとともに補装具費支給に関する判定通知書(様式第5号)を申請者に送付する。

4　前項の総合相談所の判定結果は判定書(補装具)(様式第6号)により受けるものとする。

(平25規則7・一部改正)

(支給の決定等)

第5条　町長は、補装具費の支給を決定したときは、申請者に対し補装具費支給決定通知書(様式第7号)により通知するとともに、補装具費支給券(様式第8号)(以下「支給券」という。)を交付する。

2　町長は、補装具費の支給を却下したときは、補装具費支給却下通知書(様式第9号)に理由を付して申請者に通知する。

(補装具の購入又は修理)

第6条　前条第1項の規定により支給券の交付を受けた申請者は、補装具製作業者(以下「業者」という。)に支給券を提示し、契約を結んだ上で、補装具の購入又は修理を受けるものとする。

(補装具費の支給)

第7条　申請者は、補装具の引渡しを受けたときは、業者に補装具の購入又は修理に要した費用を支払った後に、補装具費支給請求書(様式第10号)により町長に補装具費を請求するものとする。

(補装具費の代理受領)

第8条　業者は、あらかじめ町長と補装具費代理受領契約を締結している場合においては、補装具の引渡し後に申請者に代わって町長に補装具費を請求することができる。

2　前項の規定により請求する場合は、代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状(様式第11号)を提出しなければならない。

3　業者は、支給券に記載された利用者負担額について、申請者から支払いを受け、領収書を発行するものとする。ただし、利用者負担額が生じない申請者については、この限りでない。

第9条　前2条に規定する請求があったときは、町長は補装具費を支給するにあたり適合判定を行わなければならない。ただし、第4条第3項の申請に係るものについては、申請者又は業者が請求前に総合相談所の適合判定を受けなければならない。

(補装具費等の返還)

第10条　町長は、虚偽その他不正な手段により補装具費の支給を受けた者があるときは、当該補装具費の支給に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第11条　町長は、補装具費の支給状況を明確にするため、補装具費支給申請決定簿(様式第12号)を整備するものとする。

(雑則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附則

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附則(平成25年規則第7号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成28年規則第6号)

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の甲佐町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の甲佐町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の甲佐町税条例施行規則、第5条の規定による改正前の甲佐町保育施設の利用調整等に関する規則、第6条の規定による改正前の甲佐町児童通所給付費等の支給に関する規則、第7条の規定による改正前の甲佐町子ども手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の甲佐町重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の甲佐町補装具費の支給に関する規則、第10条の規定による改正前の甲佐町介護給付費等の支給に関する規則及び第11条の規定による改正前の甲佐町老人福祉法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附則(平成30年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成30年3月1日から適用する。

附則(平成31年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

附則(令和6年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第4条関係)

(平31規則6・全改、令6規則17・一部改正)

甲佐町における補装具の判断・判定一覧表

(平成30年3月23日付け障発第0323第31号「補装具費支給事務取扱指針」)

○　判断できる(申請書等必要)

□　判断できる(医師の意見書必要)

×　判定を必要とする(医師の処方せん必要)　注1)

△　一部判定を必要とする(医師の処方せん必要)　注1)


種目	耐用年数	名称	判定区分						備考
			新規交付		再交付		修理
			給付	適合	給付	適合	給付	適合
義肢			×	×	×	×	△	△	注2)参照
装具			×	×	×	×	△	△
盲人安全つえ		普通用携帯用身体支持併用	○	○	○	○	○	○
義眼	2	レディメイドオーダーメイド	□	□	□	□	○	○
眼鏡	4	矯正用遮光用コンタクトレンズ	□	□	□	□	○	○
眼鏡	4	弱視用掛けめがね式焦点調整式	□	□	□	□	○	○
補聴器	5	重度難聴用ポケット型重度難聴用耳かけ型高度難聴用ポケット型高度難聴用耳かけ型耳あな型(レディメイド) 耳あな型(オーダーメイド) 骨導式ポケット型骨導式眼鏡型	×	×	△	△	○	○	注3)参照
車いす	6	普通型リクライニング式普通型ティルト式普通型リクライニング・ティルト式普通型手動リフト式普通型前方大車輪型リクライニング式前方大車輪型片手駆動型リクライニング式片手駆動型レバー駆動型手押し型リクライニング式手押し型ティルト式手押し型リクライニング・ティルト式手押し型	×	×	×	×	○	○	入院中の者は退院見込み調査書(別紙1)を添付する
		手押し型以外のレディメイド	□	□	○	○	○	○
		手押し型(レディメイド)	○	○	○	○	○	○
電動車いす	6	普通型(4.5km／H) 普通型(6.0km／H) 簡易型 A切替式 Bアシスト式リクライニング式普通型電動リクライニング式普通型電動リフト式普通型電動ティルト式普通型電動リクライニング・ティルト式普通型	×	×	×	×	○	○	注4)参照
座位保持椅子	3		×	×	□	□	○	○	児童のみ
起立保持具	3		×	×	□	□	○	○	児童のみ
歩行器	5	六輪型四輪型(腰掛なし) 四輪型(腰掛つき) 三輪型二輪型固定型交互型	□	□	○	○	○	○
頭部保持具	3		×	×	□	□	○	○	児童のみ
排便補助具	2		×	×	□	□	○	○	児童のみ
歩行補助つえ		松葉づえカナディアン・クラッチロフストランド・クラッチ多点杖プラットホーム杖	○	○	○	○	○	○
座位保持装置	3		×	×	×	×	△	△
重度障害者用意思伝達装置	5		×	×	×	×	△	△
人工内耳	―	人工内耳用音声信号処理装置	―	―	―	―	□	□	修理のみ

【別記1　参照】

注1)　熊本県障害保健福祉ホームページ(各種様式等ダウンロード)で補装具処方せんを提示している。

注2)　市町村で判定できない修理は、次のとおり機能に重大な影響のあるものである。(医師の処方せん必要)

※　義手

ソケットの交換、支持部の交換

完成用部品の交換(肩継手・肘継手・手継手)

※　義足

ソケットの交換、支持部の交換

完成用部品の交換(股継手・膝継手・足継手・足部)

※軽微な修理については、申請書及び見積書等で判断及び判定できる。

注3)　補聴器交付については、特に医学的判断が必要と認めたものは、福祉総合相談所の要否判定を受けることとする。

なお、児童による再交付については、全て福祉総合相談所の要否判定を受けるものとする。

注4)　電動車いすの申請に当たっては、電動車いす申請に基づく実態調査表(別紙2)並びに日常生活動作表(別紙3)を添付し提出すること。

(平25規則7・全改)

(平25規則7・全改)

(平25規則7・全改)

(平28規則6・一部改正)

◆	平成18年10月23日	規則第28号
◇	平成25年3月31日	規則第7号
◇	平成28年3月31日	規則第6号
◇	平成30年3月14日	規則第1号
◇	平成31年3月28日	規則第6号
◇	令和6年11月15日	規則第17号