2　町長は、前項の規定により措置をする旨決定したときは、措置の申出(通告)者に対し、措置開始通知書(様式第8号)によりその旨を通知するものとする。

3　町長は、第1項の規定により措置を行わないことを決定したときは、老人ホーム入所等申出却下通知書(様式第9号)により当該措置の申出(通告)者に対し、その旨を通知するものとする。

2　前項の規定により入所依頼書の送付を受けた老人ホームの長は、入所受諾(不承諾)書(様式第11号)により、入所を実施する又はこれを実施することができない旨を、町長に通知しなければならない。

2　前項の届出が、被措置者の死亡に係る場合は、当該届出に次に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、第3号の書類は、法第11条第2項の規定により葬祭の措置をとる場合に限り添付するものとする。

3　町長は、第1項に規定する届を受理した場合において、措置の変更又は廃止の必要を認めたときは、措置決定調書によりその旨決定し、措置変更等通知書(様式第13号)により当該施設の長及び当該被措置者に通知するものとする。

2　前項の規定によって葬祭の依頼を受けた施設の長は、葬祭受諾(不承諾)書(様式第15号)により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を当該町長に回答しなければならない。

2　町長は、前項の請求を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長に交付しなければならない。

2　前項の規定により被措置者について徴収額の決定又は変更を行ったときは、老人ホーム費用徴収額決定(変更)通知書(様式第17号)により当該義務を課せられた者に対し、通知しなければならない。

3　養護老人ホーム被措置者で介護保険法における要介護認定により、要介護の認定を受け、特別養護老人ホーム入所申込みを行った者の徴収額については、別表第1の規定にかかわらず、町長が必要と認める場合には、町長の判断により別途上限を設けることができる。

2　前項の規定により義務の免除を受けようとする者は、徴収金減免申請書(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年7月から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成15年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この細則は告示の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の甲佐町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の甲佐町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の甲佐町税条例施行規則、第5条の規定による改正前の甲佐町保育施設の利用調整等に関する規則、第6条の規定による改正前の甲佐町児童通所給付費等の支給に関する規則、第7条の規定による改正前の甲佐町子ども手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の甲佐町重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の甲佐町補装具費の支給に関する規則、第10条の規定による改正前の甲佐町介護給付費等の支給に関する規則及び第11条の規定による改正前の甲佐町老人福祉法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。