(趣旨)

第1条　この条例は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第11号の規定に基づき、隣保館の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的及び設置)

第2条　隣保館は基本的人権尊重の精神及び同和対策審議会の答申の趣旨に鑑み、歴史的社会的理由により、生活環境等の安定向上を図る必要がある住民及びその近隣地域住民(以下「地域住民」という。)に対する理解と信頼のもとに、地域住民に対して、生活上の各種相談事業をはじめ、社会福祉、保健衛生等に関する事業を総合的に行うとともに、国民的課題としての同和問題に対する理解を深めるための活動を行い、もって地域住民の生活の社会的、経済的、文化的改善向上をはかり、同和問題のすみやかな解決に資することを目的とする。

(事業)

第3条　隣保館は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(職員)

第4条　隣保館にその事務を処理するため、所長及び指導職員、その他必要な職員を置く。

(管理)

第5条　隣保館は常に地域住民が利用できるように良好な状態において管理し、その目的に応じ最も効率的に運営しなければならない。

(運営審議会)

第6条　隣保館の円滑な運営を図るため、甲佐町隣保館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(使用の許可)

第7条　隣保館を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ、町長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも又同様とする。

(使用の制限)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しないものとする。

(長期的な独占的利用の制限)

第9条　町長は前条の規定により隣保館を使用させる場合において、隣保館の全部又は一部を1年以上同一の者に独占的に利用させるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第10号に定める議決を得なければならない。

(使用料及び徴収方法)

第10条　使用料は別表に定めるところにより、使用者から徴収する。

(使用料の減免)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第12条　既に納入した使用料は還付しない。ただし、使用者の責に帰することができない理由により使用できないとき、又は使用の前日までに許可の取消し又は変更を申し出て、町長が相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用許可の取消し等)

第13条　町長は、第7条第1項の許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消し、又は使用の中止を命ずることができる。

(損害賠償)

第14条　使用者は建物又は施設を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又は町長が相当と認める損害を賠償しなければならない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、隣保館の管理及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。