(目的)

第1条　この条例は、甲佐町総合保健福祉センター(以下「保健福祉センター」という。)の設置、管理及び使用料に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　甲佐町民の健康増進、疾病予防、保健衛生の向上及び福祉の増進を図るための拠点として次のとおり保健福祉センターを設置する。

(施設)

第3条　保健福祉センターに次に掲げる施設を置く。

第4条　削除

(使用の許可等)

第5条　第3条第1項第2号から第6号まで及び第8号から第10号までに掲げる施設を使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更する場合も同様とする。

(目的外使用の禁止)

第5条の2　使用者は、前条第1項の規定による許可を受けた目的以外に保健福祉センターを使用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用の制限)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しないものとする。

(営業目的の使用)

第6条の2　使用者は、営利を目的とした展示会、即売会等に使用する場合は、町長の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第7条　町長は、第5条第1項の許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消し、又は使用の中止を命ずることができる。

(使用時間)

第8条　保健福祉センターの第3条第1項第2号から第6号までに掲げる施設の使用時間は、午前8時30分から午後5時15分までとし、同項第7号に掲げる施設については、午後1時00分から午後7時00分までとし、同項第8号から第10号までに掲げる施設については、午前10時00分から午後9時00分までとする。ただし、町が使用する場合については、この限りでない。

(使用料)

第9条　使用者は、別表に定める額の使用料を納めなければならない。

(使用料の減免)

第10条　町長は次の各号に掲げる場合は、使用料を減免することができる。

(使用料の返還)

第11条　既納の使用料は、返還しない。ただし、次の各号に該当するときは、その全部又は一部を返還することができる。

(損害賠償)

第12条　使用者は、その責に帰する理由により施設、備品、その他附属施設等を破損又は滅失したときは、その相当額を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第13条　保健福祉センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって本町が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第14条　指定管理者は、この条例に定めるもののほか、法令、この条例に基づく規則その他町長が定めるところに従い、保健福祉センターの管理を行わなければならない。

(指定管理者の業務)

第15条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第16条　保健福祉センターの管理を指定管理者が行う場合の利用料金は、別表に定める額を上限として、指定管理者が法第244条の2第9項の規定により、町長の承認を得て定めるものとする。

(秘密保持義務)

第17条　指定管理者及び指定管理者の行う事務に従事している者又は従事していた者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第66条第2項において準用する同条第1項及び第67条に規定するところにより個人情報を適切に管理するほか、保健福祉センターの管理に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

(原状回復義務)

第18条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、その管理をしなくなった保健福祉センターの施設及び設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(過料)

第19条　町長は、この条例に違反したものに対し、5万円以下の過料を科することができる。

(雑則)

第20条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に町長が定める。