(趣旨)

第1条　この規程は歴史的、社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域(以下「対象地域」という。)に居住する農林漁業者が資本装備の高度化を図り、農林漁業経営の近代化を推進するために必要な施設の取得等を農山漁村後進地域経営改善資金(以下「経営改善資金」という。)の借入れにより行う場合に当該資金を貸し付ける融資機関に対し、この規程の定めるところにより、利子の補給を行う。

(定義)

第2条　この規程において「経営改善資金」とは、対象地域の農林漁業の経営規模が零細で生産性が低いため、当該地域の農林漁業の生産力の維持増進に必要な各種施設の導入によって農林漁業経営の安定向上を図るために必要な資金をいう。

(利子補給)

第3条　第1条の利子の補給(以下「利子補給」という。)の対象となる「経営改善資金」の利子補給率は年1.5パーセントとする。

(利子補給の方法及び利子補給額の算定方法)

第4条　利子補給は毎年1月1日から12月31日までの期間について行う。

(利子補給金の請求)

第5条　計算期間に係る利子補給金の請求は、当該計算期間の経過後15日以内に町長に別記様式による利子補給金交付請求書を提出して行うものとする。

(利子補給金交付)

第6条　町長は、前条の請求書を受理したときは、これを審査し適当であると認めたときは、当該請求書を受理した日から15日以内に利子補給金を交付する。

(報告の徴収等)

第7条　融資機関は、利子補給対象資金の貸付けに関し町から報告を求められた場合又はその職員をして該当貸付けに関する帳ぼ書類等を調査させることを要求された場合には、これに協力しなければならない。

(利子補給金の返還等)

第8条　町長は、融資機関がこの規程に違反したときは、当該融資機関に対する利子補給を打ち切り、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。