(目的)

第1条　この条例は、町が所有する法定外公共物の管理に関し必要な事項を定め、当該法定外公共物の使用の適正を図るとともに、公共の安全及び福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「法定外公共物」とは、次に掲げるものをいう。

(行為の禁止)

第3条　法定外公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第4条　法定外公共物について次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときも変更の許可を受けなければならない。

(国等の特例)

第5条　国、他の地方公共団体等が前条第1項各号に規定する行為をしようとするときは、前条第1項の許可に代えてあらかじめ町長に協議しなければならない。

(許可の期間)

第6条　行為の許可の期間は、5年以内とする。ただし、引き続き使用する場合は更新することができる。

(維持管理)

第7条　行為の許可を受けた者は、本来の用途又は安全が損なわれないよう法定外公共物を維持管理しなければならない。

(権利義務の承継)

第8条　行為の許可を受けた者は、当該許可に基づく権利及び義務を他人に移転し、又は担保に供し、若しくは他人をして行使させるときは、町長の許可を受けなければならない。

(検査)

第9条　第4条第1項の規定に係る許可を受けた者は、当該行為が完了したときは、町長に届け出て、検査を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は既に設置した工作物を改築させ、除去させ、若しくは原状回復を命じ、又は許可した事項によって生ずる危害を予防するために必要な措置を命ずることができる。

(許可を受けないで行った行為)

第11条　許可を受けないで第4条第1項各号の行為をしたときは、町長は期限を指定してその全部若しくは一部の撤去又は原状の回復を命じ、又はこれによって生ずる危害の予防その他必要な措置を命ずることができる。

(義務の履行のために要する費用)

第12条　この条例の規定に基づいて町長が命じた処分による義務を履行するために必要な費用は、当該義務者が負担しなければならない。ただし、第10条第4号の場合にあっては、この限りでない。

(許可の失効)

第13条　次の各号のいずれかに該当するときは、許可は、効力を失う。

(原状回復)

第14条　第4条第1項の許可を受けた者は、許可の期限が満了したとき、若しくは中途でその行為を廃止し、又は許可の取消しの処分を受けたときは、速やかに原状回復を行い町長の検査を受けなければならない。ただし、町長が原状回復の必要を認めないときは、この限りでない。

(使用料)

第15条　第4条第1項の許可を受けた者は、道路法第32条第1項に規定する工作物、物件又は施設を設けるため、法定外公共物(道路法第2条第1項に規定する道路に限る。)を使用する場合は、甲佐町道路占用料徴収条例(昭和43年甲佐町条例第32号)の規定に相当する額を使用料として納付しなければならない。

(使用料の徴収方法)

第16条　使用料は、会計年度により毎年4月中にその年度分を徴収し、4月以後において新たに許可したものは、その会計年度分を随時徴収する。

(使用料の減免)

第17条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第18条　既に納付された使用料は還付しない。ただし、町長が公用又は公共用に供するため行為の許可を取り消したとき、又は天災その他の不可抗力によって許可を受けた目的を達することができなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。

(用途廃止等)

第19条　町長は、法定外公共物が公共の用に供する必要がないと認めるときは、その公共用財産の用途を廃止することができる。

(境界確定)

第20条　町長は、法定外公共物の境界が明らかでないためその管理に支障がある場合には、隣接地の所有者に対し、立会い場所、期日、その他必要な事項を通知して、境界を確定するための協議を求めることができる。

(罰則)

第21条　次の各号のいずれかに該当する者は、2万円以下の過料に処すことができる。

(委任)

第22条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。