○甲佐町工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領
平成5年6月15日
甲佐町告示第21号
(趣旨)
第1条 この要領は、町が発注する建設工事、調査、測量、設計等(以下「町工事等」という。)の請負・委託契約の適正な履行を確保するため、競争入札参加者の資格を有する者(以下「有資格業者」という。)に指名停止処分に該当する行為があった場合の町の措置について必要な事項を定める。
(平7告示7・一部改正)
3 町長は指名停止の決定を行ったときは、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
(平7告示7・一部改正)
(下請負人に関する指名停止)
第3条 町長は、前条第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請人について、元請人指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
(指名停止の期間の特例)
第4条 有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
6 町長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該指名停止について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
(平7告示7・一部改正)
(1) 談合情報を得た場合、又は甲佐町の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者から当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該町工事等事案について、別表第2第4号、第5号、第6号及び第7号に該当したときは、当該各号に定める短期の2倍の期間(当該事案について、有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。)又は有資格業者の役員(執行役員を含む。)若しくはその支店若しくは営業所(常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者で代表役員等以外のもの(以下「一般役員等」という。)の関与が明らかである場合に限る。)又は1.5倍の期間
(平21告示24・追加)
2 町長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が町工事等に関するものであるときは、必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。
(平21告示24・旧第5条繰下)
(随意契約の相手方の制限)
第7条 町長は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむをえない事由がありあらかじめ町長の承認を受けたときは、この限りでない。
(平7告示7・一部改正、平21告示24・旧第6条繰下)
(下請等の禁止)
第8条 町長は、指名停止の期間中の有資格業者が町工事等の全部若しくは一部を下請し、若しくは受託し、又は当該建設工事等の完成保証人となることを承認してはならない。
(平21告示24・旧第7条繰下)
(指名停止に至らない事由に関する措置)
第9条 町長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
(平21告示24・旧第8条繰下)
(指名停止委員会の設置)
第10条 町長は、有資格業者の指名停止を審議するため、指名停止委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(平21告示24・旧第9条繰下)
(委員会の組織)
第11条 委員会の委員は、副町長、総務課長、建設課長、農政課長、環境衛生課長及び企画課長をもって充てる。
2 委員会に会長を置き、副町長をもって充てる。
3 委員会に副会長を置き、総務課長をもって充てる。
4 会長に事故があるときは、あらかじめ、会長が定める順序による副会長がその職務を代理する。
(平9告示3・平9告示18・平9告示27・平12告示12・平18告示45・平20告示28・一部改正、平21告示24・旧第10条繰下、平23告示25・平24告示27・平26告示6・平26告示29・平29告示33・一部改正)
(委員会の審議)
第12条 委員会は、会長が招集し、会長がその議長となる。
2 委員会は、委員の2分の1以上の出席がなければ会議を開くことができない。
(平21告示24・旧第11条繰下)
(議決の方法等)
第13条 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2 委員会は、公開しない。
(平9告示18・一部改正、平21告示24・旧第12条繰下)
(平21告示24・旧第13条繰下)
(庶務)
第15条 委員会の庶務は、総務課において処理する。
(平14告示32・一部改正、平21告示24・旧第14条繰下)
附則
1 この要領は、平成5年6月15日から施行する。
2 甲佐町工事指名競争入札参加資格者指名停止処分要領(平成4年甲佐町告示第10号。次項において「旧要領」という。)は、廃止する。
3 旧要領の失効前にした行為に対する指名停止の適用については、なお従前の例による。
附則(平成7年告示第7号)
この要領は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成9年告示第3号)
この要領は、平成9年1月10日から適用する。
附則(平成9年告示第18号)
この告示は、平成9年4月1日から適用する。
附則(平成9年告示第27号)
この告示は、平成9年5月16日から適用する。
附則(平成11年告示第20号)
この要領は、平成11年7月23日から適用する。
附則(平成12年告示第12号)
この告示は、平成12年4月1日から適用する。
改正文(平成14年告示第32号)抄
平成14年10月1日から適用する。
附則(平成18年告示第45号)
この要領は、告示の日から施行する。
附則(平成20年告示第28号)
この要領は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年告示第24号)
この要領は、平成21年4月30日から施行する。
附則(平成23年告示第25号)
この要領は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年告示第27号)
この要領は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成26年告示第6号)
この要領は、平成26年2月3日から施行する。
附則(平成26年告示第29号)
この要領は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成29年告示第33号)
この要領は、平成29年4月1日から施行する。
別表第1
(平7告示7・全改)
町内において生じた事故等に基づく措置基準
措置要件 | 期間 |
(虚偽記載) |
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1 町工事等の請負契約に係る一般競争及び指名競争において、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、町工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から1箇月以上6箇月以内 |
(過失による粗雑工事) |
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2 町工事等の履行に当たり、過失により工事等を粗雑にしたと認められるとき(かしが軽微であると認められるときを除く。)。 | 当該認定をした日から1箇月以上6箇月以内 |
3 県内における建設工事、調査、測量及び設計等で、前号に掲げるもの以外のもの(以下「一般工事等」という。)の履行に当たり、過失により工事等を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。 | 当該認定をした日から1箇月以上3箇月以内 |
(契約違反等) |
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4 町工事等の履行に当たり、第2号に掲げる場合のほか契約に違反し、町工事等の契約の相手方として不適当であると認められたとき、又は正当な理由なく契約を締結しないとき。 | 当該認定をした日から2週間以上4箇月以内 |
(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故) |
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5 町工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。 | 当該認定をした日から1箇月以上6箇月以内 |
6 一般工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。 | 当該認定をした日から1箇月以上3箇月以内 |
(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故) |
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7 町工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。 | 当該認定をした日から2週間以上4箇月以内 |
8 一般工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。 | 当該認定をした日から2週間以上2箇月以内 |
別表第2
(平7告示7・全改、平11告示20・平21告示24・一部改正)
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件 | 期間 |
(贈賄) |
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1 次のイ、ロ又はハに掲げる者が甲佐町の職員(以下「町職員」という。)に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで控訴を提起されたとき。 | 逮捕又は控訴を知った日から |
イ 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。) | 4箇月以上12箇月以内 |
ロ 有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所(常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者で代表役員等以外のもの(以下「一般役員等」という。) | 3箇月以上9箇月以内 |
ハ 有資格業者の使用人でロに掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。) | 2箇月以上6箇月以内 |
2 次のイ、ロ又はハに掲げる者が町内の他の公共機関(国、地方公共団体、公社及び公団をいう。)の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 逮捕又は公訴を知った日から |
イ 代表役員等 | 3箇月以上9箇月以内 |
ロ 一般役員等 | 2箇月以上6箇月以内 |
ハ 使用人 | 1箇月以上3箇月以内 |
3 次のイ又はロに掲げる者が町外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 逮捕又は控訴を知った日から |
イ 代表役員等 | 2箇月以上6箇月以内 |
ロ 一般役員等 | 1箇月以上3箇月以内 |
(独占禁止法違反行為) |
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4 県内において、業務に関し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条又は第8条第1項第1号に違反し、町工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号に掲げる場合を除く。)。 | 当該認定をした日から2箇月以上9箇月以内 |
5 町工事等に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、町工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から3箇月以上9箇月以内 |
(競売入札妨害又は談合) |
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6 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が県内における競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。(次に掲げる場合を除く。) | 逮捕又は公訴を知った日から2箇月以上12箇月以内 |
7 町工事等に関し、有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで控訴を提起されたとき。 | 逮捕又は公訴を知った日から3箇月以上12箇月以内 |
(暴力団又は暴力団関係者の利用等) |
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8 有資格業者である個人、有資格業者の役員、その使用人又は有資格業者の経営に事実上参加している者が、次のいずれかに該当すると認められるとき。 | 当該認定をした日から2箇月以上6箇月以内 |
イ 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的を持って、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用したとき。 |
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ロ 暴力団又は暴力団関係者に対して資金等供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与したとき。 |
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ハ 暴力団関係者であることを知りながら、これを不当に利用したとき。 |
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(建設業法違反行為) |
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9 建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、町工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号に掲げる場合を除く。)。 | 当該認定をした日から1箇月以上9箇月以内 |
10 町工事等に関し、建設業法の規定に違反し、町工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から2箇月以上9箇月以内 |
(不正又は不誠実な行為) |
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11 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、町工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から1箇月以上9箇月以内 |
12 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が、禁こ以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され又は禁こ以上の刑若しくは刑法(明治40年法律第45号)の規定により罰金刑を宣告され、町工事等の契約の相手方として不適当であると認められたとき。 | 当該認定をした日から1箇月以上9箇月以内 |
