2　指定工事業者として指定を受けようとする者は、指定給水装置工事事業者指定申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる事項を記載し、町長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

2　指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は第7条第1項の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を町長に返納するものとする。

3　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき又は第7条第2項の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を町長に提出するものとする。

4　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がなされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算すものとする。

4　前3条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

5　前項において準用する前条第1項に規定する場合において、町長は指定給水装置事業者から指定工事事業者証を返納させた上で、新たな指定工事事業者証を交付するものとする。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(様式第4号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

3　第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に指定給水装置工事事業者廃止、休止、再開届出書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2　前項各号に該当する場合において、指定工事業者に斟酌すべき特段の事情があるときは、町長は、指定の取消しに替えて6月を越えない期間を定め指定の効力を停止することができる。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、町長に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(様式第6号)により、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

2　指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて町長の検査を受けなければならない。

2　旧規程により指定を受けている甲佐町上水道指定業者が、平成10年4月1日から90日以内に、次の各号に定める事項を町長に届け出たときは、条例第7条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　前項の届出は、水道法附則第2条第2項の届出に関する省令により定められた別記様式(様式第7号)を提出して行うものとする。

4　前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

5　第2項の届出を行う甲佐町上水道指定業者は、届出と同時に旧規程に基づく甲佐町指定業者許可証を町長に返納しなければならない。

6　町長は、第2項の届出の受理後、速やかに、第5条に定める甲佐町指定給水装置工事事業者証を交付する。

7　第2項の規定により、条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての第7条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第4条各号」とあるのは、「第4条第2号又は第3号」とする。

8　第2項の規定により、条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、第11条を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号、第4号及び第6号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は旧規程による規程装置工事責任技術者の資格を有する者」とする。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。