2　転入者には、前住民登録市町村から交付を受けた受診票の利用枚数を確認し、週数に応じて受診票を交付する。

2　町長は、前項の請求書を受理した場合は、速やかに県医師会へ助成対象費用額を支払うものとする。

3　受診費用の額が受診票に記載された額を超える場合は、申請者が超過額を実施医療機関に支払わなければならない。

2　前項の規定による請求の際には、母子健康手帳と利用していない受診票に健康診査の結果を記入し、提出しなければならない。

3　第1項の規定による請求は、受診した日以後に行い、かつ、出産日から起算して半年以内にこれを行わなければならない。

4　町長は、前項の請求書を受理した場合は、速やかに前項の申請者に対し助成対象費用額を支払うものとする。

5　1回の助成支払額は、別表に定める週数に応じた助成額と実際にその妊娠週数の健康診査でかかった費用とを比較して少ない方の額とする。

2　町は、前項第2号により健康診査費用を支出した場合は、その額を申請者に返還させるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに町の従前の規定に基づく受診票(以下「旧受診票」という。)の交付を受けた者で、施行日において出産前のものは、この要綱の規定による助成の申請があった者とみなして、旧受診票と引換えに施行日以後のその者の妊娠週数に応じた受診票(以下「新受診票」という。)を交付する。

3　前項の規定により新受診票の交付を受けた者が、その交付前にその者の施行日以後の妊婦健康診査を受診した場合は、第9条の規定を準用し、その助成対象費用額を支払うものとする。

(この要綱の失効)

4　この要綱は、令和6年3月31日をもって、その効力を失う。

1　この要綱は、平成23年2月16日から施行し、平成23年1月1日から適用する。

2　この要綱の施行の際、現にこの要綱による改正前の規定によりなされた申請、交付又は請求その他の手続きは、この要綱の改正後の規定によりなされた手続きとみなす。

1　この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年10月6日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。