2　定住促進住宅の名称及び位置は次のとおりとする。

2　前項の公募は、定住促進住宅の供給場所、戸数、規模、家賃、入居者の資格、申込方法、入居時期その他必要な事項を示して行うものとする。

3　町長が特に必要と認める場合は、公募を行わず、定住促進住宅に入居させることができる。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を入居者として決定したときは、当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)にその旨を通知するものとする。

2　町長は、特別の事情があると認める者であって、速やかに定住促進住宅に入居することを必要としているものについては、前項の規定にかかわらず、町長が割り当てた定住促進住宅に優先的に入居させることができる。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により入居手続を前項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、町長が別に指示する期間内に入居手続をしなければならない。

3　町長は、入居決定者が第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに定住促進住宅への入居日を通知しなければならない。

4　入居決定者(同居し、又は同居しようとする親族を含む。次項において同じ。)は、前項の入居日から10日以内(婚姻の予約者にあっては3月以内、特別の事情があると町長が認める者にあっては町長が指示する日まで)に入居しなければならない。

5　町長は、入居決定者が第1項若しくは第2項に規定する期間内に入居手続をしないとき、又は前項に規定する期間内に入居しないときは、当該入居決定者の入居の決定を取り消すことができる。

2　定住促進住宅の入居者は、連帯保証人の住所、氏名又は勤務先に変更があったときは、速やかに、その旨を町長に届け出なければならない。

2　定住促進住宅の入居者が同居の親族の扶養を受けることとなった場合その他当該入居者について特別の事情があると町長が認める場合には、当該同居の親族は、町長の承認を得て、当該入居者の地位を承継することができる。

3　入居者の地位を承継した場合は、改めて賃貸借契約を締結しなければならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、家賃を変更することができる。

2　町長は、前項の規定により入居者負担額を決定したときは、当該入居者負担額を入居者に通知するものとする。

3　前項で決定した入居者負担額は、減額適用事由発生日の翌月からこれを適用する。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに入居した場合又は明け渡した場合において、その月の入居期間が1か月に満たないときは、その月の家賃等は、日割計算(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)によるものとする。

4　入居者が第20条に規定する手続を経ないで定住促進住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収するものとする。

2　前項ただし書の場合において、敷金の額が、未納の家賃及び損害賠償金を償うに足りないときは、入居者は直ちにその不足額を納付しなければならない。

3　敷金には、利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、植栽その他住宅環境の改善に要する費用に充てる等定住促進住宅の入居者の共同の利便のために使用するように努めなければならない。

2　入居者の責任に帰すべき事由によって、前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　町長は、前項各号に掲げる費用のうち、入居者の共通の利益を図るため、必要があると認めるものを共益費として、入居者から徴収する。

3　第12条第2項及び第13条の規定は、前項の共益費の徴収について準用する。この場合において、「家賃」とあるのは「共益費」と読み替えるものとする。

2　入居者の責任に帰すべき事由により、定住促進住宅又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、入居者が原形に回復し、又はこれに要する損害を賠償しなければならない。

3　入居者が、定住促進住宅を引き続き15日以上使用しないときは、規則で定めるところにより、届け出なければならない。

4　入居者は、定住促進住宅を他の者に貸し付け、又は入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

5　入居者は、定住促進住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該定住促進住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

6　入居者は、定住促進住宅を模様替えし、又は増築してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該定住促進住宅を明け渡さなければならない。

2　前項の規定により定住促進住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該定住促進住宅を明け渡さなければならない。この場合において、町長は、当該入居者に対し、明渡しの請求の日の翌日から明渡しを行う日までの家賃の額の2倍に相当する額の損害賠償金を徴収することができる。

2　駐車場の使用料は別表第3のとおりとし、1戸あたり2区画までとする。

2　町長は、前項の検査において、現に居住の用に供している定住促進住宅に立ち入るときは、あらかじめ、入居者の承諾を得なければならない。

2　利用料金は、別表に定める額を上限として、指定管理者があらかじめ町長の承認を得て定める額とする。

3　町長は、利用料金を指定管理者の収入として収受させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に既に入居者であった者(以下「既入居者」という。)は、この条例に基づき決定された入居者とみなす。ただし、第6条第1項の入居の申込み及び第8条第1項の入居手続を町長が指定する日までに行わなければならない。

3　既入居者で従前の家賃が第12条で規定する金額未満の者については、従前の家賃とし、入居後2年を経過した者は入居時の家賃の1.2倍、4年を経過した者は入居時の家賃の1.4倍とし百円未満の金額は切り上げる。ただし、12条の規定を超える場合は第12条の規定を適用する。

4　既入居者で従前の敷金が第14条で規定する金額未満の者については、従前の敷金とする。

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第12条第1項の規定は、令和6年度以後の年度分の家賃について適用し、令和5年度分までの家賃については、なお従前の例による。