(趣旨)

第1条　この要項は、甲佐町における町税等徴収向上対策要綱に基づき、税務職員の滞納整理の技術向上を促進し、上・下益城郡内町(以下「郡内町」という。)間の事務処理の効率化、合理化等を図り、郡内町の税収向上に資するため、郡内町の税務職員を相互に派遣することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施手続)

第3条　甲佐町の税務職員の派遣を希望する町の長は、税務職員派遣(併任)依頼書(別記第1号様式)を総務課を経由して町長に提出するものとする。

(併任期間)

第4条　税務職員の併任期間は1年以内とする。ただし、必要に応じて、町長と併任先町の長協議により、1年を単位に更新することができるものとする。

(税務職員派遣日の協議)

第5条　前条の併任期間中における併任職員の派遣日については、町長と併任先町の長が協議して定めるものとする。

(併任職員の身分)

第6条　併任職員は、併任期間中においては、甲佐町職員の身分と併任先町の職員の身分とを併せ有するものとする。

(併任職員が従事する業務)

第7条　併任職員は、併任期間中、併任先町において甲佐町職員として能力向上のための現地研修を併せて月に3日程度、町税等を対象とした徴収事務(熊本県外における徴収事務は除く。)を行う。

(併任職員の服務)

第8条　併任職員の勤務時間その他の服務については、併任先町の関係規定を適用する。

(併任職員の給与等)

第9条　併任期間中における併任職員に対する給与等(旅費及び手当含む。)は、甲佐町の関係規定に基づき甲佐町が支給する。

(共済組合及び退職手当等組合)

第10条　併任職員は、甲佐町が加入する職員共済組合の組合員とする。この場合において、併任職員に係る共済組合費地方公共団体負担金及び退職手当等組合地方公共団体負担金は、甲佐町の負担とする。

(併任職員の公務災害補償)

第11条　併任職員の公務災害補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の規定によるものとし、併任先町が手続きを行うものとする。

(併任職員の分限及び懲戒)

第12条　併任職員の分限及び懲戒については、町長と併任先町の長がその都度協議して行うものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、併任職員の派遣に関し必要な事項は、町長と併任先町の長が協議して定める。