○甲佐町暴力団排除条例の運用に関する規則
平成23年10月31日
甲佐町規則第11号
(目的)
第1条 この規則は、甲佐町暴力団排除条例(平成23年甲佐町条例第9号。以下「条例」という。)に定める事項の運用に関し、甲佐町(以下「町」という。)の事務及び事業における措置等を定めるものとする。
(1) 契約等
ア 建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)の請負契約又は建設工事に係る設計、調査若しくは測量の業務の委託契約
イ 設備の保守、清掃、警備、電算システムの開発その他の役務の提供に係る委託契約
ウ 物品の購入、借入れ、売払い又は貸与に係る契約
エ 公有財産の売却に係る契約
オ 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第2項に規定する特定事業に係る契約
カ 広告事業に係る契約
キ 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2に規定する指定管理者に係る協定
ク その他、甲佐町長(以下「町長」という。)が指定するもの
(2) 入札参加希望者等
ア 一般競争入札若しくは指名競争入札に参加しようとし、又は随意契約の相手方となろうとする者
イ アに掲げるもの以外の者であって、契約等に係る申請又は登録の申込みを行う者
(3) 入札参加希望者等の役員等
入札参加希望者等が法人の場合にあっては役員(非常勤の役員を含む。)若しくは支配人又は支店長若しくは営業所の代表者、その他の団体の場合にあっては当該団体の代表者、個人の場合にあってはその者及び支配人又は支店若しくは営業所の代表者をいう。
(4) 不当介入
(町の事務及び事業における措置)
第3条 条例第9条に定める町の事務及び事業における措置は、次のとおりとする。
町は、入札参加希望者等又は入札参加希望者等の役員等が暴力団又は暴力団等関係者若しくは暴力団を利することとならないよう必要な措置の要件に該当すると認められるときは、期間を定めて、次に掲げる暴力団を利することとならないよう必要な措置を行うものとする。
(1) 一般競争入札において参加資格を認めないこと。
(2) 指名競争入札において指名を行わないこと。
(3) 随意契約の相手方としないこと。
(4) 広告事業における契約の相手方又は広告媒体の広告主としないこと。
(5) 公の施設の指定管理者の候補者としないこと。
(6) その他、町長が必要と認めること。
(契約等の解除等)
第4条 町は、契約等の相手方となった者が、暴力団又は暴力団等関係者若しくは暴力団を利することとならないよう必要な措置の要件に該当すると判明した場合は、当該契約等を解除し、又は取り消すことができる。この場合において、これらの者に損害が生じることがあってもその責めを負わない。
(不当介入に対する措置)
第5条 町は、受注者に対し、暴力団又は暴力団等関係者から不当介入を受けたときは、次に掲げる通報・報告を義務付けるものとする。
(1) 速やかに警察に通報するとともに捜査上必要な協力を行うこと(以下「警察への通報等」という。)。
(2) 町へ報告を行うこと。
2 町は、受注者が前項の警察への通報等及び町への報告を怠ったことが確認されたときは、指名停止等の措置を講じることができるものとする。
(町が設置した公の施設の使用の不承認等)
第6条 条例第10条の定めにより、町が設置した公の施設の使用が暴力団を利するおそれがあると認める行為は、次のとおりとする。
(1) 暴力団組長等の襲名を祝う「各種襲名等の披露パーティー及びその類似行為」
(2) 暴力団等関係者の出所等を祝う「出所等の祝い及びその類似行為」
(3) 暴力団等関係者が組長と契りを交わす「盃直し及びその類似行為」
(4) 暴力団の資金源と成り得る「各種の興業、大会、出店及びその類似行為」
(5) 暴力団の定例会等の「各種の会議、会合及びその類似行為」
(6) その他、町長が暴力団を利するおそれがあると認める行為
(委任)
第7条 この規則の施行に関し必要な事項は、要綱で定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。