(趣旨)

第1条　この要領は、建設工事の請負契約の適正化等を図ることにより、甲佐町発注の建設工事の適正な施工を確保し、建設業の健全な発達に資することを目的とし、甲佐町公共工事請負契約約款(平成9年甲佐町告示第13号)第7条の規定に基づく報告の際に提出すべき下請報告書(以下「報告書」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象建設工事等)

第2条　甲佐町公共工事請負契約約款第9条第1項の規定により設置した監督員(同条第6項の規定により監督員を置かない場合にあっては発注者。以下「監督員」という。)は、町と請負契約を締結した請負者(以下「請負者」という。)に対し、町から直接請け負った建設工事のうち、建築一式工事については下請業者に発注した工事1件の契約金額が100万円以上、建築一式工事以外の工事については下請業者に発注した工事1件の下請契約金額が30万円以上となるものについては、次の各号に定める書類の提出を求め適正な契約の締結及び適正な施工体制の確保等について指導するものとする。

(指導内容)

第3条　監督員による報告書及び元請・下請関係内容表に基づく主な指導事項は、次の各号のとおりとし、請負者に対し、適切な措置を講じるよう指導を行うものとする。

(報告書等の合議)

第4条　請負者から提出された報告書等は、契約担当課まで合議するものとする。

(工事現場への備付け)

第5条　監督員は、請負者に対して、監督担当課へ提出した報告書等を工事現場に備付けさせるものとする。