2　町長は、前条の申請書の提出があった場合において、通所給付決定をしないときは、却下決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、その支給の可否を決定し、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、法第21条の5の29第1項の規定により肢体不自由児通所医療費の支給の決定を行ったときは、前項の通所受給者証に加えて肢体不自由児通所医療受給者証(様式第7号)を交付するものとする。

2　施行規則第18条の22第1項の規定による通知は、児童通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第10号)により行うものとする。

3　町長は、法第21条の5の8第2項の通所給付決定の変更の決定を行わないときは、却下決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により障害児支援利用計画案の提出を求められた児童の保護者は、障害児相談支援給付費支給申請書(様式第13号)に障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第14号)及び障害児支援利用計画案その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に申請しなければならない。

3　町長は、前項の申請により、障害児相談支援給付費の支給の要否について決定したときは、障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第15号)により申請をした者に通知するものとし、あわせて通所受給者証に必要事項を記載するものとする。

4　町長は、前項の支給決定において定めた法第6条の2の2第9項の規定による厚生労働省令で定める期間を変更する場合は、モニタリング期間変更通知書(様式第16号)により前項の支給決定を受けた児童の保護者(以下「障害児相談支援対象保護者」という。)に通知するものとする。

5　町長は、施行規則第25条の26の4の規定により障害児相談支援給付費の支給を行わないこととしたときは、障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第17号)により障害児相談支援対象保護者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、その支給の可否を決定し、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第19号)による申請者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の甲佐町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の甲佐町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の甲佐町税条例施行規則、第5条の規定による改正前の甲佐町保育施設の利用調整等に関する規則、第6条の規定による改正前の甲佐町児童通所給付費等の支給に関する規則、第7条の規定による改正前の甲佐町子ども手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の甲佐町重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の甲佐町補装具費の支給に関する規則、第10条の規定による改正前の甲佐町介護給付費等の支給に関する規則及び第11条の規定による改正前の甲佐町老人福祉法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。