(1)　税を完納していること。

(2)　営業に関して許可、認可等(以下「許可等」という。)を必要とする場合は、当該許可等を受けていること。

(3)　令第167条の4第1項に規定する者でないこと。

(4)　引き続き1年以上資格審査を受けようとする業種の事業を営んでいること。

(5)　銀行取引停止を受けるなど経営状態が著しく不健全でないこと。

(6)　甲佐町暴力団排除条例(平成23年甲佐町条例第7号)第2条第2号に規定する暴力団員及び暴力団密接関係者でないこと。

(1)　競争入札参加資格審査申請書(別記第1号様式)

(2)　前年度の財務諸表(個人の場合は、所得税確定申告書の写し)

(3)　登記事項証明書(個人の場合は、身分証明書)

(4)　印鑑証明書

(5)　事業に係る国・県・市町村税及び町内業者においては、代表者の町民税、固定資産税、国民健康保険税及び軽自動車税の滞納のない証明又は納税証明書

(6)　使用印鑑届(別記第2号様式)

(7)　支店、営業所等の長に町との取引の権限を委任するものについては、その委任状(別記第3号様式)

(8)　契約実績一覧表(物品・業務委託関係)(別記第4号様式)

(9)　営業に関し許可等を必要とするときは、許認可・資格免許一覧表(別記第5号様式)

(10)　営業に関し許可等を必要とするときは、許認可・資格免許等の写し

(11)　印刷業者は、印刷関係設備調査表(別記第6号様式)

(12)　物品販売業者は、物品納入関係調査表(別記第7号様式)

(13)　登録証明書等(測量・設計・調査業務関係)

(14)　測量等実績調書(測量・設計・調査業務関係)(別記第8号様式)

(15)　技術者経歴書(測量・設計・調査業務関係)(別記第9号様式)

(16)　誓約書(別記第10号様式)

(17)　封筒、葉書(郵送の場合)

(18)　主要取引金融機関証明書

(19)　その他町長が必要と認める書類

(1)　定期受付は、平成21年を基準として隔年ごとの2月1日から2月28日まで

(2)　随時受付は、前号以外の期間

(1)　第4条第1号に基づき申請し決定を受けたときは、決定のあった年の4月1日から翌々年の3月31日まで

(2)　第4条第2号に基づき申請し決定を受けたときは、決定のあった日からその日以降最初に到来する前号の規定による期限まで

(1)　令第167条の4第1項に規定するものに該当

(2)　商号又は名称

(3)　代表者氏名

(4)　住所又は所在地(事業所を含む。)

(5)　実印、使用印等

(6)　受任者の氏名

(7)　営業種目の変更

(8)　別表に定める許可等の失効又は取消し

(1)　営業の休止

(2)　営業の廃止

(1)　有資格者である個人事業者が死亡した場合における当該個人事業者の相続人

(2)　有資格者である個人事業者が法人を設立した場合における当該法人

(3)　有資格者である法人が合併した場合における合併後存続する法人又は合併により設立した法人

(4)　有資格者である法人が分割(当該営業を承継させる者に限る。)した場合における分割により当該営業を承継した法人

(5)　その他これらに類すると認められる者

(1)　銀行取引停止を受けるなど経営状態が著しく不健全であると認められるとき。

(2)　申請書等に虚偽の事実を記載し、又は重要な事実について記載しなかったとき。

(3)　営業を停止したとき。

(4)　営業に関し許可等を必要とするときの許認可・資格免許等が失効し、または取り消された者

(5)　暴力団関係者である場合等、入札に参加させることが不適当と認められる者

(6)　その他町長が有資格者として不適当と認めたとき。