(趣旨)

第1条　この細則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(育成医療に係る支給認定の申請等)

第2条　政令第1条第1号に規定する育成医療(以下「育成医療」という。)に係る法第53条第1項の規定による支給認定の申請は、自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(更生医療に係る支給認定の申請等)

第3条　政令第1条第2号に規定する更生医療(以下「更生医療」という。)に係る法第53条第1項の規定による支給認定の申請は、自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書(様式第5号)によるものとする。

(育成医療・更生医療要否の判定)

第4条　町長は更生医療に係るものについて、法第54条第1項本文の規定による認定を行うに当たっては、必要に応じ、熊本県身体障害者更生相談所長に意見を求めるものとする。

(育成医療・更生医療支給認定等の通知)

第5条　町長は法第54条第1項本文の規定による支給認定を行ったときは、自立支援医療給付決定通知書(様式第8号)により当該申請者等及び当該指定自立支援医療機関に通知するものとする。

(育成医療・更生医療受給者証等)

第6条　法第54条第3項の自立支援医療受給者証は、自立支援医療受給者証(様式第10号)とする。

(育成医療・更生医療支給認定等の変更通知)

第7条　法第56条第2項の規定により支給認定の変更を行ったときは、自立支援医療変更承認通知書(様式第12号)により支給認定障がい者等に通知するものとする。

(育成医療及び更生医療に係る支給内容の変更の届出)

第8条　育成医療及び更生医療に係る政令第32条第1項の規定による申請内容の変更の届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(様式第14号)により行うものとする。

(育成医療・更生医療受給者証の再交付の申請)

第9条　施行規則第48条第1項に規定する申請書は、自立支援医療費受給者証再交付申請書(様式第15号)とする。

(育成医療・更生医療支給認定の取消通知)

第10条　町長は法第57条第1項の規定により、当該支給認定を取り消すことを決定したときは、理由を付して、その旨を、自立支援医療費支給認定取消通知書(様式第16号)により、当該取り消しに係る支給認定障がい者等に通知するものとする。