基準量

審査会に諮る基準

対象者

障害支援区分との関係

標準1

標準2

基本

介護保険対象者

障がい者又は障がい児

障害支援区分が区分1以上(障がい児にあってはこれに相当する心身の状態)である者

入浴、排せつ又は食事の介護など身体の介護を中心としたサービス

時間(30分)／月

区分1

／

2,930

／

・2人介護の必要性が認められる場合

・肢体不自由と知的障がいが重複している場合

・単身世帯又はこれに準ずる世帯であって、夜間の見守り等継続的な介護を必要とする場合等

・標準1の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

・標準2において疑義が生じた場合

区分2

／

3,790

／

区分3

／

5,580

／

区分4

／

10,480

／

区分5

／

16,780

／

区分6

／

24,150

／

障がい児

／

9,420

／

障がい者又は障がい児

(1)かつ(2)の心身の状態にある利用者

(1)　障害支援区分が区分2以上である者

(2)　次の認定調査項目について、いずれか1つ以上認定されていること。

(一)　歩行　「全面的な支援が必要」

(二)　移乗　「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」

(三)　排尿　「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」

(四)　排便　「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」

(五)　移動　「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」

通院介助(通院等のための屋内外における移動等の介助又は通院先での受診の手続き、移動等の介助)が中心であるサービスで身体介護を伴うもの

時間(30分)／月

区分2

／

6,880

／

・2人介護の必要性が認められる場合

・肢体不自由と知的障がいが重複している場合

・単身世帯又はこれに準ずる世帯であって、夜間の見守り等継続的な介護を必要とする場合等

・標準1の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

・標準2において疑義が生じた場合

区分3

／

8,700

／

区分4

／

13,560

／

区分5

／

19,870

／

区分6

／

27,270

／

障がい児

／

12,560

／

障がい者又は障がい児

障害支援区分が区分1以上(障がい児にあってはこれに相当する心身の状態)に該当する者のうち、単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族と同居している利用者であって、当該家族等の障がい、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難である者

調理、掃除、洗濯など家事の援助を中心としたサービス

時間(30分)／月

区分1

／

2,930

／

・生活環境、行動障がい等の状況により、標準1の量では不都合が生じる場合等

・標準1の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

・標準2において疑義が生じた場合

区分2

／

3,790

／

区分3

／

5,580

／

区分4

／

10,480

／

区分5

／

16,780

／

区分6

／

24,150

／

障がい児

／

9,420

／

障がい者又は障がい児

障害支援区分が区分1以上(障がい児にあってはこれに相当する心身の状態)である者

通院介助(通院等のための屋内外における移動等の介助又は通院先での受診の手続き、移動等の介助)が中心であるサービスで身体介護を伴わないもの

時間(30分)／月

区分1

／

6,070

／

・生活環境、行動障がい等の状況により、標準1の量では不都合が生じる場合等

・標準1の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

・標準2において疑義が生じた場合

区分2

／

6,880

／

区分3

／

8,700

／

区分4

／

13,560

／

区分5

／

19,870

／

区分6

／

27,270

／

障がい児

／

12,560

／

障がい者又は障がい児

障害支援区分が区分1以上(障がい児にあってはこれに相当する心身の状態)である者

通院等のため、自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて乗車前、若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先での受診の手続き、移動等の介助

回／月

区分1

／

6,070

／

・2人介護の必要性が認められる場合

・通院先が複数ある場合で必要性が認められる場合等

・標準1の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

・標準2において疑義が生じた場合

区分2

／

6,880

／

区分3

／

8,700

／

区分4

／

13,560

／

区分5

／

19,870

／

区分6

／

27,270

／

障がい児

／

12,560

／

重度の肢体不自由者又は重度の知的障がい若しくは精神障がいにより行動上著しい困難を有する障障がいであって、常時介護を有する障がい者

障害支援区分が区分4以上(入院・入所中の者の意思疎通の支援等を利用する場合は区分6以上)であって下記の(ア)又は(イ)のいずれかに該当する者

(ア)(次の(1)及び(2)のいずれにも該当していること

(1)　二肢以上に麻痺があること。

(2)　次の認定調査項目について、いずれも「支援が不要」以外と認定されていること。

(一)　歩行

(二)　移乗

(三)　排尿

(四)　排便

(イ)障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等(12項目)の合計点数が10点以上である者

居宅における入浴、排せつ又は食事の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護を総合的に行うとともに、病院、診療所、助産院、介護老人保健施設又は介護医療院に入院・入所している者に対して意思疎通の支援等を行う

時間／月

区分4

／

26,920

16,020

・2人介護の必要性が認められる場合

・単身世帯又はこれに準ずる世帯であって、夜間の見守り等継続的な介護を必要とする場合等

・標準1の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

・標準2において疑義が生じた場合

区分5

／

33,740

16,020

区分6

／

48,110

16,020

視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する障がい者又は障がい児

同行援護アセスメント調査票による、調査項目中「視力障害」、「視野障害」及び「夜盲」のいずれかが1点以上であり、かつ、「移動障害」の点数が1点以上の者

外出時に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の外出する際の必要な援助

時間(30分)／月

区分にかかわらず

／

12,730

／

・生活環境、行動障がい等の状況により、標準1の量では不都合が生じる場合等

・2人介護の必要性が認められる場合

・標準1の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

・標準2において疑義が生じた場合

知的障がい又は精神障がいにより、行動上著しい困難を有する障がい者又は障がい児であって常時介護を要する者

障害支援区分が区分3以上であって、障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等(12項目)の合計点数が10点以上(障がい児にあってはこれに相当する心身の状態)である者

行動の際に生じうる危険回避のための援護や外出時の移動の介護、排せつ及び食事等の介護その他行動する際の必要な援助

時間(30分)／月

区分3

／

14,790

／

行動障がい等の状況により、標準1の量では不都合が生じる場合

・標準1の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

・標準2において疑義が生じた場合

区分4

／

19,930

／

区分5

／

26,500

／

区分6

／

34,440

／

障がい児

／

18,820

／

常時介護を要する重度の障がい者又は障がい児であってその介護の程度が著しく高い者

障害支援区分が区分6(障がい児にあってはこれに相当する心身の状態)に該当する者のうち、意思疎通に著しい困難を有する者であって以下に掲げる者

(1)　四肢すべてに麻痺があり、かつ、寝たきり状態にある障がい者のうち、下記のいずれかに該当する者

①　人工呼吸器による呼吸管理を行っている身体障がい者

②　最重度知的障がい者

(2)　障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等(12項目)の合計点数が10点以上である者〈強度行動障がい〉

居宅介護をはじめとする福祉サービスの包括的支援

単位／月

区分6

4時間800単位で提供するサービス(居宅介護、重度訪問介護、行動援護、生活介護、自立訓練、就労継続支援、就労移行支援)

85,750

58,480

・肢体不自由と知的障がいが重複している場合

・単身世帯又はこれに準ずる世帯であって、夜間の見守り等継続的な介護を必要とする場合等

・標準1の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

・標準2において疑義が生じた場合

69,830(居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護を利用する者)

42,560

(居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護を利用する者)

居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設その他の施設への短期間の入所を必要とする障がい者

障害支援区分が区分1以上である者

入浴、排せつ又は食事等の介護や日常生活上の支援を提供する。

日／月

区分1～区分6

7日／月

／

／

やむを得ない理由等により、7日を超えた短期入所の必要性が生じた場合

・標準1の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

・標準2において疑義が生じた場合

居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設その他の施設への短期間の入所を必要とする障がい児

(区分なし)

障がい児に必要とされる支援の度合に応じて厚生労働大臣が定める区分における区分1以上に該当する障がい児

障がい児

／

／

常時介護が必要な障がい者

①　障害支援区分が区分3(施設入所支援を利用する場合は区分4)以上である者

②　年齢が50歳以上で、障害支援区分が区分2(施設へ入所する場合は区分3)以上である者

③　障害者支援施設に入所する者であって障害支援区分4(50歳以上の場合は障害支援区分3)より低い者のうち、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成の手続を経た上で、町長が利用の組合せの必要性を認めた者

事業所において

(1)　食事・入浴・排せつ等の介護、日常生活上の支援

(2)　軽作業等の生産活動や創作的活動の機会の提供

(3)　(1)や(2)を通じた身体能力、日常生活能力の維持・向上を目的として、必要な介護を実施する。

日／月

区分2～区分6

各月の日数－8日

／

／

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

・標準2において疑義が生じた場合

病院等への長期入院による医療的ケアに加え、常時の介護を必要とする障がい者

(1)　障害支援区分が区分6であり、気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者

(2)　障害支援区分が区分5以上であり、進行性筋萎縮症に罹患している又は重度の知的障がい及び重度の肢体不自由が重複している者

医療機関において

(1)　病院等への入院による医学的管理の下、食事・入浴等の介護を提供

(2)　日常生活上の相談支援、レクリエーション活動等の社会参加活動支援、声かけ・聞き取り等のコミュニケーション支援

(3)　(1)や(2)を通じた身体能力、日常生活能力の維持・向上を目的として、必要な介護、訓練等を実施する。

日／月

区分5～区分6

各月の日数

／

／

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

・標準2において疑義が生じた場合

基準量

審査会に諮る基準

標準1

標準2

地域生活を営む上で、身体機能・生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な者

①　入所施設・病院を退所・退院した者で、身体的リハビリテーションの継続や身体機能の維持・回復などの支援が必要な者

②　特別支援学校を卒業した者で、身体機能の維持・回復などの支援が必要な者　等

理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談及び助言その他必要な支援

日／月

各月の日数－8日

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

標準2において疑義が生じた場合

18か月以内を標準とする。

※当初は最長1年

地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な者

①　入所施設・病院を退所・退院した者で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者

②　特別支援学校を卒業した者、継続した通院により症状が安定している者等であって、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者　等

入浴、排せつ及び食事等に関する自立した生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談及び助言その他必要な支援

日／月

各月の日数－8日

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

標準2において疑義が生じた場合

24か月以内を標準とする。(長期間にわたって入所(入院)していた者などを対象とする場合には36か月以内)

※当初は最長1年

自立訓練(生活訓練)の対象者のうち、日中、一般就労や障がい福祉サービスを利用している者等であって、地域移行に向けて一定期間居住の場を提供して、帰宅後における生活能力等の維持・向上のための訓練その他の支援が必要な者

居室その他の設備を利用させるとともに家事等の日常生活能力を向上させるための支援、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行う。

日／月

各月の日数

―

疑義が生じた場合

24か月以内を標準とする。(長期間にわたって入所(入院)していた者などを対象とする場合には36か月以内)

※当初は最長1年

就労を希望する者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者(65歳以上の者は、65歳に達する前5年間(入院その他やむを得ない事由により支給決定を受けていなかった期間を除く。)引き続き障がい福祉サービスの支給決定を受けていたものであって、65歳に達する前日において就労移行支援の支給決定を受けていた者に限る。)

生産活動、職場体験等の活動の機会の提供、知識及び能力向上のための訓練、求職活動の支援、職場開拓、職場への定着のために必要な相談その他必要な支援

日／月

各月の日数－8日

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

標準2において疑義が生じた場合

24か月以内を標準とする。

※当初は最長1年

企業等に就労することが困難な者であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な者(65歳以上の者は、65歳に達する前5年間(入院その他やむを得ない事由により支給決定を受けていなかった期間を除く。)引き続き障がい福祉サービスの支給決定を受けていたものであって、65歳に達する前日において就労継続支援A型の支給決定を受けていた者に限る。)

①　就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者

②　特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者

③　企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係がない者

(1)　事業所内において、雇用契約に基づく就労の機会の提供

(2)　上記を通じて、一般就労に必要な知識・能力が高まった場合、一般就労への移行に向けた支援を目的として、必要な訓練等を実施する。

日／月

各月の日数－8日

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

標準2において疑義が生じた場合

1か月～3年

就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者

①　就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者

②　50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者

③　①及び②のいずれにも該当しない者であって、就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている本事業の利用希望者

④　障害者支援施設に入所する者については、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成の手続を経た上で、町長が利用の組合せの必要性を認めた者

(1)　就労の機会や生産活動の機会の提供(雇用契約は締結しない)

(2)　上記を通じて、知識・能力が高まった者について、就労への移行に向けた支援を目的として、必要な訓練等を実施する。

日／月

各月の日数－8日

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

標準2において疑義が生じた場合

1か月～3年

就労移行支援等(生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援)を利用した後、通常の事業所に新たに雇用された障がい者であって、就労を継続している期間が6月を経過した障がい者

企業、障がい福祉サービス事業者、医療機関等との連絡調整、雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言等

日／月

各月の日数

36か月以内を標準とする。

※当初は最長1年

障害者支援施設若しくは共同生活援助を行う住居等を利用していた障がい者又は居宅において単身であるため若しくはその家族と同居している場合であっても、当該家族等が障がいや疾病のため居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題に対する支援が見込めない状況にある障がい者

居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題につき、定期的な巡回又は随時通報を受けて行う訪問、相談対応等により、障がい者の状況を把握し、必要な情報の提供及び助言並びに相談、関係機関との連絡調整等の自立した日常生活を営むための環境整備に必要な支援

日／月

各月の日数

12か月以内を標準とする

就労し又は就労継続支援等の日中活動を利用している知的障がい者・精神障がい者・65歳未満又は65歳に達する日の前日までに障がい福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある身体障がい者であって、地域において自立した日常生活を営む上で、相談等の日常生活上の援助が必要な者

主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行う。

日／月

各月の日数

―

1か月～3年(地域移行型ホームは最長2年)

上記の者のうち、受託居宅介護サービスの提供体制を整えている外部サービス利用型指定共同生活援助事業所を利用する障がい者であって、受託居宅介護サービスの提供を受けることを希望し、障害支援区分が区分2以上である者

時間(15分)／月

区分2　150分／月

区分3　600分／月

区分4　900分／月

区分5　1,300分／月

区分6　1,900分／月

―

ア)　当該支給申請を行う者が利用する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に当該支給申請を行う者以外に受託居宅介護サービスを受けている、若しくは希望する利用者がいない場合又は受託居宅サービスを受けている、若しくはすべてが障害支援区分2以下である場合

イ)　障害支援区分4以上であって指定特定相談支援支援事業者等が作成したサービス等利用計画案を勘案したうえで、支給決定基準を超えた支給決定が必要であると町が認めた場合

以下の者のうち、地域生活への移行のための支援が必要と認められる者

①　障害者支援施設、のぞみの園、児童福祉施設又は療養介護を行う病院に入所している障がい者

②　精神科病院に入院している精神障がい者

③　救護施設又は更生施設に入所している障がい者

④　刑事施設(刑務所、少年刑務所、拘置所)、少年院に収容されている障がい者

⑤　更生保護施設に入所している障がい者又は自立更生促進センター、就業支援センター若しくは自立準備ホームに宿泊している障がい者

障害者支援施設等に入所している精神障がい者につき、居室の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援を行う。

日／月

各月の日数

―

6か月以内を標準とする。)