(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)の規定に基づく職員の懲戒処分等を行った場合において、公表が適正に行われるよう必要な事項を定め、よって住民に信頼される公正で透明な行政の確立とともに公務員倫理の確立と綱紀保持の一層の徹底を図ることを目的とする。

(公表基準)

第2条　次のいずれかに該当する処分を行った場合は、公表するものとする。

(公表内容)

第3条　公表する内容は、原則として次のとおりとする。

(関係職員に係る処分の公表)

第4条　処分事案に関連し、管理監督等の関係職員に係る処分(訓告等を含む。)については、前条に準じて行うものとする。

(公表の例外)

第5条　被害者が事件を公表しないよう求めるとき、又は公表により被害者が特定される可能性が大きいときなど、被害者の人権に十分配慮する必要がある場合は、その全部及び一部を公表しないことができる。

(公表時期及び方法)

第6条　処分の内容の公表は、当該処分後、速やかに公表するものとする。原則として、公表は、ホームページへの掲載及び報道機関への発表により行うものとする。

(補則)

第7条　この規程に定めるもののほか、懲戒処分等の公表基準について必要な事項は、町長が別に定める。