(目的)

第1条　この要領は、国民健康保険の被保険者の居所不明(以下「居所不明者」という。)に係る資格喪失確認の事務処理について必要な事項を定め、もって国民健康保険事業の適正な運営を図ることを目的とする。

(居所不明者の定義等)

第2条　この要領において居所不明者とは、国民健康保険被保険者及び擬制世帯主で次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(居所不明者の調査)

第3条　居所不明者の調査は、次に掲げる事項について甲佐町職員をもって行うものとする。

(居所不明者への指導)

第4条　住民生活課長は、前条の調査等により住所が判明した者には、住所変更及び資格喪失等に係る届出の指導を行うものとする。

(不現住被保険者の認定)

第5条　住民生活課長は、第3条の調査等により転出若しくは居住していない事実が明らかになった者について、これを不現住国民健康保険被保険者(以下「不現住被保険者」という。)と認定する。

(住民票職権消除の審査)

第6条　住民生活課長は、前条の規定により不現住被保険者と認定した者について、当該被保険者の居住実態を踏まえ、住民票職権消除の審査をすることとする。

(不現住被保険者資格の喪失処理)

第7条　前条の規定による審査に基づき、町長が住民票職権消除を行った場合は、住民生活課長は直ちに当該被保険者の国民健康保険資格の喪失処理を行うものとする。

(書類の保管)

第8条　この要領で定められた書類及び資料は、5年間保管するものとする。

(委任)

第9条　この要領に定めるもののほか居所不明者に係る資格喪失確認の事務処理に関し必要な事項は、関係課等と協議し、これを定める。