地方自治体においては、住民負担の公平を図るための町税等の徴収努力が必要であるとともに、昨今の厳しい財政事情や地方分権推進の中で、貴重な自主財源である税収確保の重要性が高まり、一層の徴収努力が必要となっている。

そこで、徴収面における税務署、県、町の協力による税収強化を図るとともに、上・下益城郡税務連絡協議会を通して関係町の連携協力を深め、啓発、教育による自主納付意識の向上、滞納者の実態調査、滞納処分等の研修の充実強化及び情報交換の活性化等により相互の税収確保に資することとする。

具体的には次に掲げる事項を基本に、町の創意工夫及び関係町との合意に基づき推進する。

1　熊本東税務署管内地区税務協議会の連携強化

税務署、県央広域本部税務部、管内市町の情報交換を円滑に行い、連携協力による徴収対策を適宜、恒常的に協議・調整する。

2　上・下益城郡税務連絡協議会の連携強化

研修や情報交換のため、年間計画への積極的参加を促し資質向上を図る。

3　関係町相互及び県央広域本部税務部との連携協力による徴収向上対策の強化

(1)　関係町相互及び県央広域本部税務部との滞納整理に資するための情報交換を行う。

(2)　上・下益城郡税務連絡協議会を通して、関係町相互及び県央広域本部税務部との滞納整理関係研修を積極的に実施する。

(3)　上・下益城郡税務連絡協議会を通して、財産調査や公売などについても、必要に応じ共同実施を推進するほか、関係町相互及び県央広域本部税務部の支援のもとで滞納整理について協力する。

附則