2　前項の規定により利用結果を通知しようとする場合で、入所を承諾したときは入所内定通知書(様式第2号)により、入所を承諾しなかったときは施設利用不承諾通知書(様式第3号)により保護者に通知するものとする。

2　前項第2号の届出は、保育所等退所届(様式第4号)により行わなければならない。

3　町長は、保育の実施を解除したときは保育実施解除通知書(様式第5号)により、当該解除に係る支給認定保護者に通知するとともに、当該支給認定保護者に係る支給認定子どもが保育を受けている保育所の長にその旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(準備行為)

2　この規則の施行の日前において行った支給認定、入所及び施設の確認に関し、必要な手続きは準備行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の甲佐町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の甲佐町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の甲佐町税条例施行規則、第5条の規定による改正前の甲佐町保育施設の利用調整等に関する規則、第6条の規定による改正前の甲佐町児童通所給付費等の支給に関する規則、第7条の規定による改正前の甲佐町子ども手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の甲佐町重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の甲佐町補装具費の支給に関する規則、第10条の規定による改正前の甲佐町介護給付費等の支給に関する規則及び第11条の規定による改正前の甲佐町老人福祉法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。