(趣旨)

第1条　この細則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(労働時間の下限)

第2条　府令第1条第1号の市町村が定める時間は、48時間とする。

(認定の申請)

第3条　府令第2条第1項の申請書は、保育所等利用・継続利用申込書(施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書)(様式第1号)とする。

(認定の結果の通知書)

第4条　法第20条第4項前段の規定による通知は、支給認定結果通知書(様式第2号)により行うものとする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第5条　法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、支給認定(変更認定)処分延期通知書(様式第5号)により行うものとする。

(保育料に関する事項の通知)

第6条　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、支給認定保護者に対するものにあっては保育料決定通知書(保護者用)(様式第6号)により、特定教育・保育施設等に対するものにあっては保育料決定通知書(施設・事業用)(様式第7号)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第7条　府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(現況の届出)

第8条　府令第9条第1項の届書は、第3条に規定する様式によるものとする。

(保育料に関する事項の変更の通知)

第9条　府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、支給認定保護者に対するものにあっては保育料変更通知書(保護者用)(様式第8号)により、特定教育・保育施設等に対するものにあっては保育料変更通知書(施設・事業用)(様式第9号)により行うものとする。

(支給認定の変更の認定の申請)

第10条　府令第11条第1項の申請書は、支給認定変更申請書(様式第10号)とする。

(申請による支給認定の変更の認定の結果の通知等)

第11条　法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更通知書(様式第11号)により行うものとする。

(職権による支給認定の変更の認定の通知)

第12条　法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、支給認定変更通知書(様式第13号)により行うものとする。

(支給認定の取消しの通知)

第13条　府令第14条第1項の規定による通知は、支給認定取消通知書(様式第14号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第14条　府令第15条第1項の届書は、支給認定申請内容変更届(様式第15号)とする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第15条　府令第16条第2項の申請書は、支給認定証再交付申請書(様式第16号)とする。

(確認の申請)

第16条　府令第26条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第17号)とする。

(確認の変更に係る申請等)

第17条　府令第28条又は府令第37条の申請書は、特定教育・保育施設等確認変更申請書(様式第19号)とする。

(確認の通知等)

第18条　町長は、法第31条第1項若しくは第43条第1項又は第32条第1項若しくは第44条第1項の規定による特定教育・保育施設等の確認又は確認の変更をしたときは、特定教育・保育施設等確認(変更)通知書(様式第21号)を申請者に交付するものとする。

(確認の取消し等の通知)

第19条　町長は、法第40条第1項又は第52条第1項の規定による確認の取消し又は停止をしたときは、特定教育・保育施設等確認取消(停止)通知書(様式第22号)により通知するものとする。

(その他)

第20条　この細則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。