(目的)

第1条　この要綱は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者(以下「障がい者」という。)及び同条第2項に規定する障害児(以下「障がい児」という。)(以下これらを「障がい者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障がい者等の福祉の増進を図ることを目的とし、法第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容及び対象者)

第2条　町長は、地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「要綱」という。)に基づき町長の判断により、障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行うものとし各号に掲げる事業を行うものとする。

(目的)

第3条　相談支援事業は、障がい者等、障がい児の保護者又は障がい者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障がい者等が自立した日常生活または社会生活を営むことができることを目的とする。

(事業の実施)

第4条　この事業の実施主体は甲佐町とする。ただし、事業の運営については、その全部又は一部を常勤の相談支援専門員が配置されている指定相談支援事業者(以下「相談支援事業者」という。)に委託して実施することができるものとする。

(事業の内容)

第5条　相談支援事業は次に掲げる事業を実施する。

(費用負担)

第6条　相談支援事業の運営を委託する場合は、当該委託に要する費用の負担割合その他必要な事項を共同実施する圏域の町と予め協議のうえ、定めるものとする。

(職員配置等)

第7条　相談支援事業の運営を受託した相談支援事業者(以下「受託事業者」という。)は、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、看護師、相談支援専門員又は町長が適当と認める者を1名以上配置しなければならない。ただし、事業の実施に支障のない範囲で指定相談支援業務に従事することができる。

(地域自立支援協議会の設置)

第8条　町長は、相談支援事業の適切な運営及び地域の障がい福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす定期的な協議の場として、地域自立支援協議会を設置するものとする。ただし、必要に応じて圏域の町と共同で設置することができるものとする。

(遵守事項)

第9条　受託事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに相談支援事業に従事する者(以下「従事者」という。)の勤務体制、職務環境、訪問手段等を定めておかなければならない。

(利用料)

第10条　相談支援事業に係る利用者負担は、無料とする。

(目的)

第11条　聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等に、手話通訳等の方法により、障がい者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(定義)

第12条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(派遣対象者)

第13条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、聴覚障がい者等で、手話通訳者等がいなければ、健聴者との円滑な意思の疎通を図ることが困難な者とする。

(派遣事業)

第14条　手話通訳者等の派遣は、聴覚障がい者等が外出の際に意思の疎通が円滑に行えないことにより、社会生活上支障があると認められた場合に行い、派遣時間は午前9時から午後5時までとする。ただし、町長が必要であると認めるときは、この限りでない。

(派遣の申請)

第15条　手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障がい者等(以下この章において「申請者」という。)は、手話通訳者等派遣申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に必要と認める時は、ファクシミリ等により申請することができる。

(報告)

第16条　手話通訳者等は、派遣された日の属する月の翌月10日までに当該月分の手話通訳者等の活動の内容を手話通訳者等活動報告書(様式第3号)により、町長に報告しなければならない。

(利用料)

第17条　この事業に要する利用者の負担は無料とする。ただし、公共交通機関、有料道路及び有料駐車場等を利用した場合は当該実費を負担しなければならない。

(遵守事項)

第18条　手話通訳者等は、手話通訳等の活動を行うに当たっては、常に聴覚障がい者の人権を尊重し、誠意をもって活動するとともに、手話通訳等の活動上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。

(目的)

第19条　日常生活用具給付事業は、障がい者等に対し、日常生活用具(以下この節において「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、もって障がい者等の福祉の増進に質することを目的とする。

(定義)

第20条　この節において「障がい者等」とは、次の各号に掲げるいずれかに該当する者とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第21条　給付の対象となる用具及びその対象者は、次の各号に掲げるものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は対象者から除く。

(申請)

第22条　用具の給付及びその取付工事に要する費用の助成を受けようとする障がい者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障がい者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下この節において「申請者」という。)は、日常生活用具給付申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(調査)

第23条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、日常生活用具給付伺書(様式第5号)を作成し、給付の要否を決定しなければならない。

(決定)

第24条　町長は、前条の調査により用具の給付の要否を決定したときには、日常生活用具給付決定・却下通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第25条　前条第1項の規定により用具の給付の決定を受けた者(以下この節において「給付等決定者」という。)は、用具納入業者(以下「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第26条　第24条第1項の規定により用具の給付の決定を受けた障がい者等又はその保護者(以下「給付等決定者等」という。)は、当該用具の給付等に要する費用の一部を業者に直接支払うものとする。

(業者への支払い)

第27条　町長は、業者から給付券を添付した用具の給付に係る費用の請求があったときは、当該用具の給付に要した費用から前条の規定により給付決定者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付に要した費用は、別表1の「基準額」の欄に定める額の範囲内とする。

(譲渡等の禁止)

第28条　給付等決定者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第29条　町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等の助成を受けた者があるとき、又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(排泄管理支援用具、人工内耳用電池の特例)

第30条　町長は、障がい者等の申請の手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具、人工内耳用電池については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(台帳の整備)

第31条　町長は、用具の給付の状況を明確にするため、日常生活用具給付台帳(様式第8号)を整備するものとする。

(目的)

第32条　日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度障がい者等(以下この節において「障がい者等」という。)が段差解消など住環境の改善を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第33条　住宅改修費助成事業の対象者は、下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい(移動機能障がいに限る。)を有する身体障がい者であって障害程度等級3級以上の者(ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上の者)又はそれに準じる難病患者とし、原則として対象者1人につき1回に限るものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、住宅改修費の支給を受けられる者は、対象者から除くものとする。

(住宅改修費の範囲)

第34条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(住宅改修費の給付要件)

第35条　住宅改修費の給付は、障がい者等が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)であり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案して町長が必要と認める場合に給付するものとする。

(申請)

第36条　住宅改修費の給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、住宅改修費給付申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(調査)

第37条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、住宅改修費給付調査書(様式第10号)を作成し、住宅改修費の給付の要否を決定しなければならない。

(決定)

第38条　町長は、前条の調査により住宅改修費の給付を決定又は却下したときには、住宅改修費給付決定(却下)通知書(様式第11号)により、申請者に通知するものとする。

(住宅改修費の給付)

第39条　前条第1項の規定により住宅改修費の給付の決定を受けた者(以下この節において「給付決定者」という。)は、住宅改修業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出して住宅改修費の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第40条　給付決定者又はこの者を扶養する者(以下この節において「納入義務者」という。)は、当該給付に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払い)

第41条　町長は、業者から住宅改修費の給付に係る費用の請求があったときは、当該給付に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、住宅改修費の給付に要した費用は、20万円を限度とする。

(費用の返還)

第42条　町長は、虚偽その他不正な手段により住宅改修の給付を受けた者があるときは、当該住宅改修費の給付に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(目的)

第43条　点字図書給付事業は、視覚障がい者にとって重要な情報入手手段である点字図書を給付することにより、点字図書による情報入手を容易にし、もって障がい者福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第44条　この節において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第45条　点字図書給付の対象者(以下この節において「対象者」という。)は、視覚障がい者で、情報の入手を点字によっている者とする。

(給付の限度)

第46条　点字図書の給付は、対象者1人につき、6タイトル又は、24巻を限度とする。ただし、辞書等一括して購入しなければならないものを除く。

(申請等)

第47条　点字図書の給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、点字図書給付申請書(様式第13号)に点字出版施設が発行する点字図書発行証明書(様式第14号。以下「証明書」という。)を添えて町長に申請しなければならない。

(給付の方法)

第48条　証明書の交付を受けた者(以下この節において「受給者」という。)は、証明書に自己負担金を添えて点字出版施設に点字図書の発行を申し込み、給付を受けるものとする。

(自己負担金)

第49条　前条に規定する自己負担金は、点字翻訳する以前の一般図書の購入価格相当額とする。

(費用の請求)

第50条　点字出版施設は、点字図書の価格から自己負担金を控除した額を町長に請求するものとする。

(返還)

第51条　町長は、受給者が、偽り、その他不正な手段により点字図書の給付を受けたときは、点字図書の給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(目的)

第52条　移動支援事業(以下この章において「事業」という。)は、屋外での移動が困難な障がい者等に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施方法)

第53条　町長は、障がい者等に対し地域の特性及び当該障がい者等の利用の状況に応じ、次の各号に掲げる支援を行うものとする。

(対象者)

第54条　事業の対象者は、障がい者等であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると町長が認めた者とする。

(申請)

第55条　事業を利用しようとする障がい者等(以下この章において「申請者」という。)は、移動支援事業利用登録申請書(様式第16号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第56条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を移動支援事業利用決定・却下通知書(様式第17号)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第57条　前条の規定により利用の決定を受けた障がい者等は、事業の利用に要する経費の1割の額を町長から事業の委託を受けた団体等に支払うものとする。ただし、10円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

(目的)

第58条　地域活動支援センター及び同センター機能強化事業(以下この章において「事業」という。)は、障がい者等の地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障がい者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第59条　事業の対象者は、障がい者等とする。

(申請)

第60条　事業を利用しようとする障がい者等(以下「申請者」という。)は、地域活動支援センター事業利用申請書(様式第18号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第61条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を地域活動支援センター事業利用決定(却下)通知書(様式第19号)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第62条　事業の利用に要する費用の負担は、無料とする。ただし、この事業によるサービスの提供に要する費用のうち、飲食物費その他の実費は利用者の負担とし、利用者が事業所に直接納付するものとする。

(目的)

第63条　日中一時支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障がい者等の日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(実施方法)

第64条　町長は、地域の特性や障がい者等の状況に応じた形態で事業を実施するものとし、次に掲げる事業を行うこととする。なお、基準利用日数は別表2のとおりとする。

(対象者)

第65条　事業の対象者は、障がい者等とし、日中において監護するものがいないため、一時的に見守り等の支援が必要と町長が認めた者とする。

(申請)

第66条　事業を利用しようとする障がい者等(以下この章において「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用申請書(様式第20号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第67条　町長は、前項に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の要否を決定し、その旨を日中一時支援事業利用決定・却下通知書(様式第21号)により当該申請者に通知するものとする。

(給付額の基準)

第68条　事業の給付額については、法に基づく指定障害福祉サービス及び基準該当福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(以下「算定基準」という。)に規定する短期入所の単位数を基準とし、次の各号による単位数により給付額を決定するものとする。ただし、この場合において、1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

(費用の負担)

第69条　第67条の規定により利用の決定を受けた者(以下この章において「利用者」という。)は、事業の利用に要する経費の1割の額を町長から事業の委託を受けた団体等に支払うものとする。ただし、10円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

(目的)

第70条　自動車改造費助成事業(以下この章において「事業」という。)は、身体障がい者の自動車の改造に要する費用の一部を助成することにより、障がい者等が住み慣れた地域社会の中で自立し、社会に参加できるよう援助することを目的とする。

(事業の実施)

第71条　町長は、身体障がい者の自動車の改造に要する費用の一部を助成するものとする。

(対象者)

第72条　事業の対象者は、18歳以上の者で、次の各号のすべてに該当するものとする。

(助成金の額)

第73条　助成の対象となる経費は、操向装置及び駆動装置等の改造に要する経費とする。ただし、その額が10万円を超えるときは、10万円を限度とする。

(助成の申請)

第74条　第72条に規定する対象者は、助成を希望するときは、自動車改造費助成事業申請書(様式第22号)により、町長に申請しなければならない。

(助成の決定等)

第75条　町長は、前条の規定による申請があった場合において、必要な調査を行い、自動車改造費助成事業調査書(様式第23号)を作成し、助成の可否について決定し、可と決定した者について助成するものとする。

(助成金の請求)

第76条　前条第2項の規定により助成の決定の通知を受けた者は、助成金を請求するときは、自動車改造費助成請求書(様式第25号)を町長に提出しなければならない。

(目的)

第77条　成年後見制度利用支援事業は、判断能力が十分でない高齢者、知的障がい者及び精神障がい者が適切に成年後見制度を利用できることを目的とする。

(実施細目)

第78条　この章に定めるもののほか必要な事項は、甲佐町成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成18年甲佐町告示第22号)に定めるところによる。

(目的)

第79条　障がい者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる社会的障壁を除去するため、研修・啓発を通じて障がい者等への理解を深め、共生社会の実現を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第80条　次の各号に掲げるいずれかの方法により実施するものとする。

(目的)

第81条　障がい者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障がい者等やその家族、町民等による自発的な取り組みを支援することにより、共生社会の実現を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第82条　次の各号に掲げるいずれかの方法により実施するものとする。

(目的)

第83条　成年後見制度法人後見支援事業は、成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで障がい者の権利擁護を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第84条　次の各号に掲げるいずれかの方法により事業を実施するものとする。

(目的)

第85条　手話で日常生活を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した者を養成し、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(事業の内容)

第86条　聴覚障がい者等との交流活動の促進、町の広報活動などの支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成研修するものとする。

(手話奉仕員の登録)

第87条　本事業の講習を修了した者(これと同等の能力を有すると町長が認める者を含む。)について、本人の承諾を得て、甲佐町手話奉仕員登録申請書(様式第26号)により手話奉仕員としての登録を行うことができる。

(変更の届出)

第88条　第15条第2項、第56条、第61条又は第67条の規定により決定の通知を受けた者(以下この章において「決定者」という。)は、第15条第1項、第55条、第60条又は第66条に規定する申請の内容に変更が生じたときは地域生活支援事業利用変更届(様式第29号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消)

第89条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第15条第2項、第56条、第61条又は第67条の規定による決定を取り消すことができる。

(補則)

第90条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。