(趣旨)

第1条　町の財務に関する事務の取扱いについては、他の法令に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(町長の事務の専決)

第3条　町長の事務で、本規則に定める事務の決定については、本規則に定めるものを除き、甲佐町組織規則(昭和46年甲佐町規則第8号)(以下「組織規則」という。)第16条の規定を適用する。この場合に同規則別表第2の専決区分欄中「主管課長」とは、第2条第4号の「主管課長」とする。

(出納の時間)

第4条　会計管理者の出納の時間は、執務開始時刻から収入については午後5時までとし、支出については、午後3時までとする。ただし、特に必要があるときはこの限りでない。

(会計管理者の印章)

第5条　会計管理者及び指定金融機関並びに収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)が窓口において現金を収納した場合の領収証には、領収スタンプを押して、公印に代えることができる。

(出納員及び会計職員)

第6条　会計管理者の事務を補佐させるため出納員及び会計職員をおく。

(会計管理者への合議)

第7条　次に掲げる事項については、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(会計管理者及び出納員の事務の委任)

第8条　法第171条第4項の規定に基づき、会計管理者をして、会計管理者の権限に属する事務のうち別表第2・A欄中甲欄各号に掲げるものについては、それぞれ当該乙欄に掲げる出納員に委任させ、かつ、その委任により出納員の権限に属する事務のうち同表・B欄中甲欄各号に掲げるものについては、出納員をして、それぞれ当該乙欄に掲げる会計職員に委任させるものとする。

(予算の編成)

第9条　予算は、法令の定めるところに従い、かつ、合理的基準により編成し、もって健全財政の確保に努めなければならない。

(予算の執行)

第10条　予算は、その趣旨及び目的に従い、計画的かつ効率的に執行しなければならない。

(予算科目の区分)

第11条　歳入歳出予算の款項及び目節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第15条の別記に規定する区分に従い、毎年歳入歳出予算の事項別明細書の定めるところによる。

(町長の事務の補助執行)

第12条　町長は、法第180条の2の規定により、教育長及び議会事務局長に、その所管に係る次に掲げる事務を補助執行させる。

(予算の編成方針)

第13条　町長は、翌年度の予算編成方針を作成し、第14条に規定する指定日の10日前までに主管課長に示達するものとする。

(予算要求の手続)

第14条　主管課長は、予算を要求しようとするときは、町長が指定する日までに予算要求書に総務課長が指示した書類を添付して総務課長に提出しなければならない。

(端数整理)

第15条　千円未満の端数を整理するときは、歳入にあっては切り捨て、歳出にあっては切り上げるものとする。

(予算の決定)

第16条　総務課長は、第14条に定める書類の提出があったときは、これを審査し、必要な調整を行い、町長の決定を求めなければならない。

(補正予算)

第17条　補正予算については、前3条の規定を準用する。

(予算等の通知)

第18条　令第151条の規定により予算を会計管理者に通知するときは、令第144条に規定する予算に関する説明書を添え、かつ、否決した費途があるときは併せてその旨を通知するものとする。

(歳出予算の執行)

第19条　歳出予算は、配当を受けた後でなければ執行することができない。

(予算の執行計画)

第20条　令第150条第1項第1号の規定による予算執行計画は、歳入計画・歳入状況表及び歳出予算執行計画・執行状況表により定めるものとする。

(予算の配当)

第21条　町長は、原則として4月1日に主管課長に歳出予算の配当を行う。ただし、補正予算に係る歳出予算の配当は、補正予算の成立後直ちに行う。

(歳入歳出予算科目の新設)

第22条　主管課長は、歳入歳出予算を執行するに当たり、現年度にない目、節又は細節を新たに設ける必要があるときは、当該歳入歳出予算科目新設の申請書を総務課長に提出しなければならない。

(特定収入を財源とする事業に係る予算の執行)

第23条　国・県支出金、分担金、負担金、地方債その他特定の収入を財源とする事業に係る予算は、その収入の時期及び金額を確認した後でなければ執行することができない。

(予算の執行停止)

第24条　町長は、第21条第1項の規定により予算配当をした後財源の不足等のため予算執行が困難と認める場合は、既に配当した予算の一部又は全部の執行を停止させるものとする。

(予算の流用等の制限)

第25条　人件費と物件費の予算の相互流用並びに食料費及び交際費に対する予算の流用増額又は予備費の充用は、これをなすことができない。ただし、特にやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(予備費の充用)

第26条　主管課長は、予備費からの充用を必要とするときは、その理由を付して、予備費要求書を総務課長に提出しなければならない。

(予算の事故繰越し)

第27条　法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとする場合は、事故繰越使用調書により決定するものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第28条　令第145条第1項の規定により継続費を逓次繰り越して使用しようとする場合は、継続費逓次繰越調書により決定するものとする。

(繰越明許費)

第29条　法第213条第1項の規定により歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとする場合は、繰越明許費繰越調書により決定するものとする。

(歳入の調定)

第30条　町長は、歳入を収入しようとするときは、収入調定書により調定しなければならない。調定額の変更をしようとするときも、また同様とする。

(調定の繰越し)

第31条　前条の規定により調定した歳入金のうち出納閉鎖期日までに収納されなかったものは、出納閉鎖期日の翌日においてこれを歳入調定繰越書により翌年度へ繰り越すものとする。ただし、前年度以前に納期限が到来した未納金については、4月1日において繰り越すものとする。

(納入の通知)

第32条　第30条の規定により歳入の調定をしたときは、法令に定めがある場合を除くほか、当該歳入の納期限の少なくとも1週間前に納入通知書により納入義務者に通知するものとする。

(税等の口座振替による納入通知)

第33条　町長は、指定金融機関を指定して、会計管理者をしてその取り扱う収納の事務の一部を取り扱わせるものとする。

(納入通知書等の再発行)

第34条　納入通知書等を再発行する場合は、当該納入通知書に記載していた事項を記載した納入通知書を作成するとともに再発行の旨を表示して、当該納入義務者に送付しなければならない。

(納期限)

第35条　法令に定めがある場合のほか、納入通知書に指定する納期限は、通知の日から2週間以内においてこれを定めるものとする。

(現金の収納)

第36条　会計管理者及び第8条の規定により歳入の収納事務を委任された出納員又は会計職員(以下「委任出納員等」という。)は、歳入を現金で収納したときは、領収証書を納入者に交付しなければならない。

(委任出納員等の収納取扱い)

第37条　委任出納員等は、前条の規定により、歳入を現金で収納したときは、収納金整理簿又は徴収簿に記載し、原則として翌日までに歳入金払込書に納付書又は収納金明細書を添付して会計管理者又は指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、収納金整理簿又は徴収簿に会計管理者の検認を受ける場合は、収納金明細書を省略することができる。

(徴収又は収納の事務の私人委託)

第38条　町長は、令第158条第1項又は児童福祉法第56条第3項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託するときは、次の事項を内容とする契約書を取り交わすとともに、告示し、かつ、速やかに公表しなければならない。

(領収証書簿冊の取扱い)

第39条　第38条に規定する委任出納員等が取り扱う領収証書簿冊は、会計管理者から交付を受けなければならない。

(証券による取立て及び納付の委託)

第40条　会計管理者及び指定金融機関は、法第231条の2第5項の規定により、納入義務者から証券の提供を受け、その証券の取立て及びその取り立てた金銭による納付の委託を受けた場合は、令第156条第1項に該当する証券であることを確認し、証券受領証を交付しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第41条　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(誤払金等の戻入れ)

第42条　町長は、令第159条の規定により歳出の誤払金等を戻入れしようとするときは、返納者に対して返納通知書を送付するとともに、返納額通知書により会計管理者に通知するものとする。

(歳入金の更正)

第43条　町長は、歳入金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、会計管理者に更正伝票により通知するものとする。

(滞納処分後の手続)

第44条　町長は、滞納処分が結了したときは、歳入充当書に現金を添え会計管理者に送付するとともに、歳入充当計算書により滞納者に通知するものとする。

(納期限の変更)

第45条　町長は、納期限を変更したときは、納期限変更通知書により、納入者及び会計管理者にその旨を通知するとともに、徴収簿にその旨を記載するものとする。

(不納欠損処分)

第46条　町長は、不納欠損処分をしたときは、滞納整理簿にその旨を記載し、不納欠損処分調書により、会計管理者に通知するものとする。

(支出負担行為)

第47条　支出負担行為は、配当した予算の範囲内で行わなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第48条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類等は、別表第3に定めるところによる。ただし、同表に掲げる経費に係る支出負担行為であっても、別表第4に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、同表に定めるところによる。

(支出負担行為の手続)

第49条　支出負担行為をしようとするときは、その内容を示す支出負担行為伺書を作成しなければならない。ただし、別表第3に定める支出負担行為として整理する時期が支出決定のとき、又は請求があったときである経費に係る支出負担行為については、支出負担行為伺書兼支出命令書をもってこれに代えることができるものとする。

(支出負担行為の合議)

第50条　支出負担行為の合議は、第3条第2項の規定によるものを除いて、組織規則の定めるところによる。

(支出負担行為の変更又は取消し)

第51条　既に行った支出負担行為に変更又は取消しの必要を生じたときは、第48条から前条の規定に準じて、変更又は取消しの手続をしなければならない。

(請求書の徴取等)

第52条　町長は、支出をしようとするときは、債権者から請求書を徴しなければならない。ただし、特別の理由により請求書を徴し難い経費又は徴することが適当でないと認められる経費については、支出すべき金額の算定基礎を記載した書類(職員の作成したものに限る。以下「支出調書」という。)によることができる。

(支出命令)

第53条　町長は、支出をしようとするときは、支出命令書に前条の請求書又は支出調書及び関係書類を添えて、会計管理者に支出命令を発するものとする。

(支払方法の決定)

第54条　町長は、経費の種類によって、資金前渡、概算払、前金払、部分払又は清算払のいずれによるかを決定し、支出命令を発するものとする。

(支出命令の審査)

第55条　会計管理者は、第53条の支出命令を受けたときは、次に掲げる事項についてその適否を審査しなければならない。

(領収書の徴収)

第56条　会計管理者は、経費の支払をしたときは、領収証書(支出命令書への領収印の押印等を含む。)を徴さなければならない。

(口座振替)

第57条　会計管理者は、指定金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替による支払の申し出があったときは、指定金融機関に口座振替依頼書を送付し、口座振替の手続きをさせなければならない。

(資金前渡)

第58条　令第161条第1項第1号から第17号までに掲げる経費及び同条第2項に規定する資金のほか、次に掲げる経費については、資金前渡をすることができる。

(概算払)

第59条　概算払のできる経費は、令第162条第1号から第5号に掲げる経費とする。

(前金払)

第60条　前金払のできる経費は、令第163条第1号から第7号に掲げる経費及び令附則第7条に規定する経費とする。

(部分払)

第61条　法第234条の2第1項の括弧書の規定による部分払は、契約で特約を要するものとし、その限度額は、第6章で定めるものとする。

(繰替払)

第62条　繰替払は、当分の間、行わないものとする。

(過誤納金の戻出)

第63条　誤納又は過納となった歳入金がある場合は、過誤納金整理簿に記載し、支出の例によって還付するものとする。この場合、税等にあっては当該納入者の未納に係る税等がある場合は、これに充当するものとする。

(歳出金の更正)

第64条　町長は、歳出金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、会計管理者に支出更正決議書により通知するものとする。

(財産に関する調書の資料)

第65条　町長は、令第166条第2項及び同条第3項の規定による財産に関する調書の作成に必要な資料を毎年6月30日までに会計管理者に送付するものとする。

(成果報告書)

第66条　主管課長は、町長の定めるところにより、毎会計年度の終了後、その年度中の主要な施策の成果に関する資料を作成し、企画課長に送付しなければならない。

(適用範囲)

第67条　契約担当者が売買、貸借、請負その他の契約をする場合は、別に定めるものを除くほか、この章の規定によらなければならない。

(契約書の作成)

第68条　契約担当者が契約の締結をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約の相手方とともに記名押印の上、各1通を保持しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の省略)

第69条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第1項の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(請書の徴取)

第70条　契約担当者は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するため必要があると認めるときは、請書を徴しなければならない。

(契約保証金)

第71条　契約担当者は、町と契約を締結する者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、インターネットを利用して財産の売払いに係る一般競争入札を執行するシステム(以下「公有財産等売却システム」という。)を介して町と契約を締結するものについては予定価格の100分の10以上とすることができる。

(契約保証金の免除)

第72条　契約担当者は、次のいずれかに該当する場合には、前条第1項の規定にかかわらず、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金の還付)

第73条　契約保証金は、契約の相手方が契約上の義務を履行したときに還付するものとする。

(監督又は検査)

第74条　法第234条の2第1項の規定による監督又は検査は、契約担当者が、自ら又は所属の職員に命じ、若しくは所属の職員以外の職員に依頼して行うものとする。

(兼職禁止)

第75条　契約担当者は、特別の理由がある場合を除き、前条第1項の監督を行う職員の職務と同項の検査を行う職員の職務を兼ねさせてはならない。ただし、契約担当者がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(検査調書の作成)

第76条　第74条の規定により検査を行った者は、当該検査を完了したときは、速やかに検査調書を作成しなければならない。ただし、次に掲げる契約に関する検査については、検査調書の作成を省略することができる。

(部分払の限度額)

第77条　工事、製造の請負契約又は物件の買入契約に定めがある場合には、工事、製造の完済前又は物件の完納前に、その既済部分又は既納部分に応じて代価の一部を支払うことができる。

(入札の公告)

第78条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、次に掲げる事項について、掲示その他の方法により公告しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第79条　契約担当者は、入札若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付そうとするときは、前条第2項の期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金)

第80条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者をしてその者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、公有財産等売却システムの場合にあっては、入札保証金を予定価格の100分の10以上の額とすることができる。

(入札保証金の免除)

第81条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第1項の規定にかかわらず、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付等)

第82条　落札者に係る入札保証金は、落札者が契約を締結した後速やかに還付するものとする。ただし、落札者から申出があったときは、契約保証金に充当することができる。

(予定価格)

第83条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等により予定し、その予定価格を記載した書面(以下「予定価格調書」という。)を作成し、予定価格を事前に公表する場合を除き、これを封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。

(最低制限価格)

第84条　前条の規定は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合、あらかじめ最低制限価格を定めるときに準用する。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の通知)

第85条　一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において(最低制限価格を設けたときを除く。)令第167条の10第1項の規定により、最低価格の入札者以外の者を落札者としたときは、最低価格で入札した者を落札者としない理由を速やかにその者に通知しなければならない。

(競争参加者の指名)

第86条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、令第167条の11第2項の規定により町長が別に定める資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(一般競争入札の規定の準用)

第87条　第80条から第84条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約の限度額)

第88条　令第167条の2第1項第1号に規定する随意契約によることができる予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)は、次に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(随意契約の手続)

第89条　令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定により規則で定める手続きは、次のとおりとする。

(予定価格)

第90条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、第83条の規定に準じて予定価格を定め、予定価格調書を作成し、予定価格を事前に公表する場合を除き、これを封書にしなければならない。

(最低制限価格)

第91条　第84条の規定は、随意契約には適用しない。

(見積書の徴取)

第92条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、1人から見積書を徴することができる。

(せり売りの手続)

第93条　第78条から第84条までの規定は、せり売りの場合に準用する。

(財産取得前の措置)

第94条　財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について所有権及び私権の設定の有無その他必要な事項の調査をしなければならない。

(代金等の支払)

第95条　財産を取得したときは、登記又は登録を要するものにあっては、その手続を完了した後、その他のものにあっては、引渡しを受けた後でなければ買受代金又は交換差金の支払をしてはならない。ただし、前金払いでなければ取得し難いもの、又は町長が特に必要と認めたものは、この限りでない。

(財産の取得等)

第96条　町長は、町財産(物品を除く。以下本条において同じ。)について、常時、その状況を明らかにするため、その種類及び区分に従い財産台帳を、財産の種類若しくは区分を変更したとき、又は財産に係る権利の異動があったときは、直ちに、これを整理しなければならない。

(有価証券等出納の通知)

第97条　町長は、財産に属する有価証券又は現金の取得又は処分をしたときは、有価証券等出納通知書を会計管理者に交付するものとする。

(行政財産の用途変更等)

第98条　行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、行政財産用途変更(廃止)決定書により決定するものとする。

(行政財産の使用許可)

第99条　行政財産は、条例で別に定めるものを除くほか、次に掲げる場合、その使用を許可できるものとする。

第100条　前条の許可をしようとするときは、許可を受けようとする者をして、行政財産使用許可申請書を提出させるものとする。

第101条　第99条の許可をする場合は、行政財産使用許可証を交付し、次に掲げる条件を付するものとする。

第102条　第99条の許可により使用させている財産について、現状を変更しようとする者があるときは、その者に使用財産変更許可申請書を提出させるものとする。

(普通財産の貸付け)

第103条　普通財産の貸付けをしようとするときは、その相手方をして普通財産借受申請書を提出させるものとする。

(普通財産の交換等)

第104条　前条第1項の規定は、普通財産を交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定しようとするときに準用する。

(建物等の取り壊し)

第105条　普通財産に属する建物、工作物等を取り壊そうとするときは、建物、工作物等取り壊し決定書により決定するものとする。

(物品の種類)

第106条　物品は、次の各号に掲げる5種とし、その意義は当該各号に定めるところによる。

(物品の区分)

第107条　前条の物品を、次の各号に掲げる3種に区分する。

(物品出納通知の委任)

第108条　町長は、出先機関等に属する物品の出納通知の事務を出先機関等の長の職にあるものに委任する。

(物品の購入)

第109条　物品の購入契約に関する事務は、原則として主管課において行うものとする。ただし、複数の課等で同一のものを購入する場合、又は特殊なものを購入する場合等は、総務課において行うものとする。

(物品購入契約に係る検査員)

第110条　物品の購入契約に係る第74条に定める検査を行う職員は、第109条の規定により、主管課において購入の手続を行う物品(以下「主管課取扱物品」という。)については、主管課長が、総務課において購入の手続を行う物品(以下「総務課取扱物品」という。)については、総務課長が行うものとする。

(物品の出納通知)

第111条　町長又は第108条の規定により物品出納通知等の委任を受けた出先機関等の長(以下「物品出納通知者」という。)は、物品を取得し又は処分するときは、物品出納通知書により会計管理者又は委任物品出納員(第8条の規定により物品出納・保管の委任を受けた者をいう。以下同じ。)に通知するものとする。ただし、直払物品については、物品出納通知をしないことができる。

(物品の使用)

第112条　職員は、前条の物品を使用しようとするときは、物品請求書を物品出納通知者に提出しなければならない。

(物品の保管転換)

第113条　使用中の物品を保管責任者(主管課長又は出先機関等の長)を異にする移動を行う場合(以下この条において「保管転換」という。)は、保管転換を受けようとする保管責任者と現に保管中の保管責任者において、物品保管転換書を作成し、会計管理者又は物品出納員に通知しなければならない。

(物品の保管責任)

第114条　会計管理者又は物品出納員にあっては保管中の物品、出納員又は会計職員にあっては保管を命ぜられた物品、各職員にあってはその使用する物品を、保管しなければならない。この場合において、共同して使用する物品については、これらの職員の上席者が保管しなければならない。

(物品の処分)

第115条　物品出納通知者は、町所有の物品のうち次に掲げる重要物品が不用となり又は破損して補修を加え難くなった場合は、物品不用決定書により不用の決定をするものとする。

(報告)

第116条　会計管理者又は物品出納員は、毎年3月31日現在をもって物品(直払物品に係る消耗品及び原材料を除く。)と物品出納台帳との照合をし、物品出納計算書を作成して、毎年5月31日までに町長に提出しなければならない。この場合において、物品出納員にあっては、会計管理者を経由しなければならない。

(督促)

第117条　次に掲げる債権について履行期限までに履行されない場合は、履行しない者に対し、督促状発付簿により履行期限後20日以内に督促状を発するものとする。

(強制執行等)

第118条　前条第2号及び第3号の債権について同条第1項の規定による督促をした場合、その督促状の指定期限を経過してもなお履行されないときは、令第171条の2各号の措置をとるものとする。

(債権の申出)

第119条　町長は、債権について次に掲げる理由が生じたことを知った場合においては、令第171条の4第1項の措置をとるものとする。

(債権の保全等)

第120条　町長は、債権を保全するため、必要があると認めるときは、次に掲げる措置をとるものとする。

(徴収停止の手続)

第121条　町長は、令第171条の5の規定による徴収停止をするときは、徴収停止整理簿に記載するものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第122条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者から履行延期申請書を徴して行うものとする。

(期限を指定して延納担保を提供させる場合)

第123条　前条第1項により履行延期の特約等をする場合には、必要な担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(免除の手続)

第124条　債権の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付等を記載した書面を債務者に送付しなければならない。

(指定金融機関等の名称)

第125条　指定金融機関等の名称及び所在地については、別表第5のとおりとする。

(事務取扱時間)

第126条　指定金融機関の公金の収納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、会計管理者が特に必要と認めたときは、取扱時間の延長を要請することができる。

(出納の区分)

第127条　指定金融機関は、次の区分により町の公金の出納を取り扱わなければならない。

(更正)

第128条　指定金融機関は、更正通知を受けたときは、その書面の日付をもって更正の手続きをしなければならない。

(収入の手続)

第129条　指定金融機関は、収入証ひょう書により現金の払い込みを受けたときは、これを領収し、町の預金口座に受入れ、領収書を納付者に交付するとともに、領収済通知書及び収入済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(不渡証券)

第130条　指定金融機関は、受領した証券が不渡りとなったときは、その旨を納入者に通知するとともに、証券不渡報告書により会計管理者に報告しなければならない。

(小切手による支払)

第131条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の提示を受けたときは、次の事項を調査し、その支払をしなければならない。

(現金未払の証明等)

第132条　指定金融機関は、受取人が送金通知書を亡失し、又は損傷した場合において、その再発行を請求するため現金未払の証明を申し出たときは、証明しなければならない。

(現金による支払)

第133条　指定金融機関は、会計管理者から支出命令書及び負担行為兼支出命令書並びに戻出書(以下、「支出命令書等」という。)の回付を受けたときは、支出命令書等により債権者に現金を支払わなければならない。

(隔地払)

第134条　指定金融機関は、会計管理者から送金依頼書に小切手、又は普通預金払戻請求書を添え送金依頼を受けたときは、速やかに送金の手続きをしなければならない。

(送金取り消し後の手続)

第135条　指定金融機関は、令第165条の6第3項の規定により隔地払の送金を取り消したときは、その金額に相当する資金を速やかに歳入に入れ、隔地払資金歳入納付報告書により会計管理者に報告しなければならない。

(公金振替)

第136条　指定金融機関は、会計管理者から公金振替書の送付をうけたときは、公金振替の手続きをし、公金振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(出納閉鎖期日までの未払金に対する処置)

第137条　指定金融機関は、毎年度出納閉鎖期日までに支払を終わらない小切手については、その金額を小切手振出済通知書により算出し、未払繰越金勘定に振り替え、未払繰越金報告書を会計管理者に提出しなければならない。

(未払繰越金の歳入組入)

第138条　指定金融機関は、前条に規定する未払繰越金勘定のうち、小切手振出日付から1年を経過したものがあるときは、その金額を毎月当該期間満了の日の属する年度の歳入に組み入れ、翌月5日までに未払繰越金歳入組入報告書により会計管理者に報告しなければならない。

(日計報告)

第139条　指定金融機関は、毎日、収支日計報告書を作成し、収入及び支出証ひょう書を添えて、速やかに会計管理者に提出しなければならない。

(月計報告)

第140条　指定金融機関は、毎月、収支月計報告書を作成し、翌月3日までに会計管理者に提出しなければならない。

(帳簿)

第141条　指定金融機関は、収納金の出納を明らかにするために必要な帳簿を備え付けなければならない。

(帳簿等の保存)

第142条　指定金融機関は、証ひょう書及び帳簿を年度別及び会計別に整理し、年度経過後5年間保存しなければならない。

(首標金額の表示)

第143条　納入通知書、請求書、領収書、送金通知書等に用いる金額の数字は、アラビア数字とする。この場合において頭初に「￥」の文字を付さなければならない。

(証ひょう書の原本主義)

第144条　証ひょう書は、原本でなければならない。ただし、原本により難いときは、町長が証明した謄本をもってこれにかえることができる。

(収入証ひょう書)

第145条　収入証ひょう書は、納入通知書、払込書、その他収入の事実を証する種類とする。

(支出証ひょう書)

第146条　支出証ひょう書は、債権者の請求書及び領収証又は支出調書その他支出の事実を証する書類とする。

(契約の履行を証する書類の添付)

第147条　契約に関し検査調書を作成した場合においては、契約金額の支出(部分払に係る支出を含む。以下この条において同じ。)証ひょう書には、当該検査調書を添付しなければならない。

(給料等の証ひょう書)

第148条　報酬、給料及び諸手当の支出証ひょう書には、所得税、住民税、共済組合掛金、雇用保険保険料被保険者負担金、健康保険保険料被保険者負担金等の控除額及び現金受領額を記載しなければならない。

(証ひょう書の編さん)

第149条　証ひょう書は、会計別、歳入歳出別及び月別に綴り保管しなければならない。

(現金の点検)

第150条　会計管理者は、毎日、会計毎の現金調書を作成し、帳簿及び証ひょうと照合しなければならない。

(釣銭の資金の交付)

第151条　会計管理者は、第6条に規定する出納員の内現金を取り扱う者(以下「現金出納員」という。)に対し、釣銭として必要な資金を交付することができる。

(現金出納報告)

第152条　会計管理者は、毎月、収支報告書を作成し、現金と帳簿及び証ひょう書を照合の上、翌月10日までに町長に提出しなければならない。

(歳入、歳出外の現金及び有価証券)

第153条　会計管理者は、法第235条の4第2項及び令第168条の7第1項の規定により保管する現金及び有価証券の出納は、歳入歳出外現金整理簿に記載しなければならない。

(帳簿の記載)

第154条　会計管理者は、前条までに規定する帳簿の整理のほか、歳入金を出納し又は払込みを受け、又は経費の支払いをしたときは、毎日、その日の分を整理し、収支日計表に記載しなければならない。