(趣旨)

第1条　この要項は、平成28年熊本地震により被災した農地を自力で復旧した者に対し原形復旧に要した費用の一部を補助金として交付するものとし、その交付については甲佐町補助金等交付規則(平成18年規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要項に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要項において用いる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　甲佐町内において所有する農地が災害を受け、原形復旧に要した自力復旧事業とする。また、復旧作業と一体的に行う農地の表土整地及び耕転等に要する次の各号に定める経費とする。

(補助金の率)

第4条　前条に規定する経費に交付する補助金の率は、100分の50以内とし、その額は1箇所につき20万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、甲佐町農地自力復旧事業補助金交付申請書(様式第1号)を次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金等交付決定)

第6条　町長は、補助金の交付申請があった場合、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等により、補助金の交付が適当と認めたときは、速やかに甲佐町農地自力復旧事業補助金交付決定(変更)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等申請)

第7条　申請者は、前条の規定により補助金の交付決定を受けた事業について、内容を変更しようとしたとき、又は事業を中止しようとするときは、甲佐町農地自力復旧事業計画変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　申請者は、事業が終了したときは、甲佐町農地自力復旧事業実績報告書(様式第4号。以下「事業実績報告書」という)を町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　町長は、前条により提出された事業実績報告書を審査し、事業の成果について補助金交付決定の内容が適合であるか審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　町長は、前条の規定による補助金の額の確定後、甲佐町農地自力復旧事業補助金交付請求書(様式第5号)による申請者の請求に基づき、交付決定額の範囲内において補助金を交付することができる。

(補助金の取消し)

第11条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付を取消した場合、すでに補助金が交付されているときは、当該取消しに係る全部又は一部に関し、その返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。