(目的)

第1条　この要項は、平成28年熊本地震により被災した共同墓地の復旧に要する費用を、補助することにより、平成28年熊本地震による被害からの早期の復興と被災者等の救済を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象となる共同墓地被害)

第3条　共同墓地復旧補助金の交付対象となる共同墓地被害等は、平成28年熊本地震に起因するものとする。

(交付対象となる工事)

第4条　共同墓地復旧補助金の交付の対象となる工事(以下「対象工事」という。)は、前条に規定する共同墓地被害に係る工事で、管理者等が行う第2条第3号に該当するもの(工事に関する調査及び設計を含む。)とする。

(交付額)

第5条　共同墓地復旧補助金の交付額は、被災した共同墓地の管理者等が対象工事の施工に要した額(消費税及び地方消費税を含む。以下「対象工事費額」という。)に2分の1を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第6条　申請者は、交付申請をしようとするときは、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、共同墓地復旧補助金の交付の申請があったときは、速やかにその内容について審査を行い交付の可否を決定し、その結果を共同墓地復旧補助金交付決定通知書(別記第2号様式)又は共同墓地復旧補助金不交付決定通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(報告)

第8条　町長は、必要があると認めるときは、前条第1項の規定により共同墓地復旧補助金の交付決定の通知を受けた申請者(以下「交付予定者」という。)に対し、対象工事の進捗状況について報告を求めることができる。

(対象工事の内容変更等)

第9条　交付予定者は、対象工事の内容を変更し、又は対象工事を中止し、若しくは廃止しようとするときは、町長に共同墓地復旧補助金変更承認申請書(別記第4号様式)に町長が必要と認める書類を添えて提出し、その承認を受けなければならない。

(対象工事の完了)

第10条　交付予定者は、対象工事が完了したときは、速やかに次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(現場審査及び共同墓地復旧補助金の交付)

第11条　町長は、共同墓地復旧補助金工事完了届(別記第6号様式)の提出があったときは、必要に応じて、速やかに現場審査を行い、当該工事が設計図書(第9条第1項の規定により提出した書面を含む。次項及び第3項において同じ。)の内容に適合しているか否かを審査しなければならない。

(補助金交付の取消し等)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、共同墓地復旧補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(書類の整備等)

第13条　交付決定者は、当該共同墓地復旧補助金及び対象工事に係る書類を整備し、共同墓地復旧補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間これを保存しなければならない。

(賠償責任)

第14条　町は、共同墓地復旧補助金の交付に係る対象工事により交付決定者及びその関係者に生じた損害については、賠償の責を負わない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、共同墓地復旧補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。