(趣旨)

第1条　この要綱は、甲佐町高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護施設等の整備に要する経費に対し、予算の範囲内において甲佐町介護基盤緊急整備特別対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、熊本県健康福祉補助金等交付要項(以下「県交付要項」という。)、熊本県介護基盤緊急整備特別対策事業補助金交付要領(以下「県交付要領」という。)及び甲佐町補助金等交付規則(平成18年甲佐町規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象施設及び事業者)

第2条　補助金の交付対象となる施設は、県交付要項別表に規定する対象施設とし、これを実施する者であって、町長が適当と認めるものを事業者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、県交付要項別表に定めるところによる。ただし、次に掲げる経費については、補助の対象としない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、県交付要領の規定により算定された補助金の額を基準額とし、予算の範囲内で町長が定める額とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、甲佐町介護基盤緊急整備特別対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理した場合において適当と認めたときは、申請者に対し、甲佐町介護基盤緊急整備特別対策事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(事前着工)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金の交付決定前に事業を実施した場合は補助金の交付を受けることができない。ただし、やむを得ない事由により、補助金の交付決定前に事業を実施しようとする場合において、着手前に、事前着工届(様式第18号)を町長に提出したときはこの限りではない。

(補助金の変更等)

第8条　交付の決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、事業を中止、廃止するとき又は事業の内容を著しく変更しようとするときは、甲佐町介護基盤緊急整備特別対策事業変更・中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を町長に提出し、承認を得なければならない。

(補助金交付の条件)

第9条　町長は、補助金の交付決定にあたり次の条件を付するものとする。

(状況報告)

第10条　補助事業者は、次の各号に定めるところにより、補助事業の実施状況を町長に報告を行うものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、甲佐町介護基盤緊急整備特別対策事業補助金実績報告書(様式第11号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の報告書の提出を受けたときは、これらの報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合するものであるかどうかを精査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、甲佐町介護基盤緊急整備特別対策事業補助金確定通知書(様式第15号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助事業者は、前条の規定による補助金の確定通知書を受けたときは、甲佐町介護基盤緊急整備特別対策事業補助金精算払請求書(様式第16号)を町長に提出し、町長は、前条の規定により確定した額を交付するものとする。

(決定の取消し)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号に掲げる事項のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において既に補助金を交付しているときは、補助事業者に対し、甲佐町介護基盤緊急整備特別対策事業補助金返還命令書(様式第17号)により補助金の全部又は一部の返還を命じることができるものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。