(趣旨)

第1条　この条例は、子育て世帯その他地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯の居住の用に供するため、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)及び地域優良賃貸住宅制度要綱(平成19年3月28日国住備第160号。次条において「地優賃要綱」という。)の規定に基づき、甲佐町子育て支援住宅(以下「子育て住宅」という。)の設置及び管理に関し、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「地方自治法」という。)並びにこれらに基づく法令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(名称及び位置)

第3条　子育て住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　子育て住宅及び共同施設の管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第5条の2　前条の規定により、子育て住宅の管理を指定管理者に行わせる場合は、子育て住宅の入居者は、指定管理者に対し、利用料金を納めなければならない。

(入居者の募集)

第6条　町長は、子育て住宅の入居者を公募するものとする。

(公募の例外)

第7条　町長は、災害、不良住宅の撤去その他の特別な事情があるものを、公募を行わず子育て住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第8条　子育て住宅に入居することができる者(以下「入居資格者」という。)は、所得基準に該当する者であって、次の各号の条件を具備するものでなければならない。ただし第1号ウに該当する者は、所得基準及び第3号、第4号を具備する必要はないものとする。

(入居の申込み)

第9条　子育て住宅に入居しようとする入居資格者は、町長に入居の申込みをしなければならない。

(入居の決定及び通知)

第10条　町長は、前条の規定による入居の申込みをした入居資格者のうちから入居者を決定し、入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)にその旨を通知するものとする。

(入居者の選考)

第11条　町長は、入居の申込みをした入居資格者の数が子育て住宅の募集戸数を超える場合は、抽選その他公正な方法により入居者を決定するものとする。

(入居補欠者)

第12条　町長は、前条の規定により入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに、入居順位を定めて、入居補欠者を定めるものとする。

(入居期間)

第13条　子育て住宅の入居資格の区分ごとの入居期間は、別表第1のとおりとする。

(入居の手続)

第14条　入居決定者は、第10条の規定による通知があった日から10日以内に、次に掲げる手続(以下「入居手続」という。)をしなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第15条　子育て住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃と著しく均衡を失しないよう町長が定めるものとする。

(家賃の減額等)

第16条　町長は、所得基準内にある子育て世帯及び新婚世帯の入居者の家賃の減額を行うことができる。この場合において、入居者の負担すべき額(以下「入居者負担額」という。)は、別表第3のとおりとする。

(家賃の減額申請)

第17条　入居者は、前条の規定による家賃の減額を受けようとするときは、別に定めるところにより、町長に家賃の減額の申請をしなければならない。

(家賃又は入居者負担額の減免及び徴収猶予)

第18条　町長は、入居者又は同居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、特に必要があると認めるときは、別に定めるところにより当該入居者にかかる家賃又は入居者負担額(以下「家賃等」という。)の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃等の納付)

第19条　町長は、入居可能日から入居者が子育て住宅を退去した日(第31条の規定による明渡しの請求があったときは、明渡しの請求があった日)までの間の家賃等を徴収する。

(家賃等の督促、延滞金の徴収)

第20条　町長は、入居者が家賃等を前条第2項に規定する期限までに納付しない場合は、当該入居者に督促しなければならない。

(敷金)

第21条　敷金は、入居者が子育て住宅を明け渡したとき、これを還付する。ただし、未納の家賃等又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。敷金は、入居者が子育て住宅を明け渡したとき、これを還付する。ただし、未納の家賃等又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

(修繕の実施及び費用の負担)

第22条　町長は、必要があると認める場合は、子育て住宅の修繕を実施するものとし、その費用は町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第23条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(共益費)

第24条　入居者は、前条に規定する費用のうち、次に掲げる費用を共益費として納付しなければならない。

(入居者の保管義務等)

第25条　入居者は、子育て住宅及び共同施設の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(留守居届)

第26条　入居者は、子育て住宅を引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(子育て住宅の模様替え及び増築等)

第27条　入居者は、子育て住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(同居承認)

第28条　入居者は、子育て住宅への入居の際に同居を認められた親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居者の地位の承継)

第29条　入居者が死亡し、又は離婚その他やむを得ない理由により退去した場合において、当該入居者と同居していた者が、引き続き当該子育て住宅の入居を希望するときは、町長の承認を得て、当該入居者の地位を承継することができる。

(退去届)

第30条　入居者は、子育て住宅を退去し、又は駐車場を明け渡そうとするときは、その1月前までに町長に届け出て、町長が指定した者の検査を受けなければならない。

(明渡し請求)

第31条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者の入居の決定を取り消し、子育て住宅の明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第32条　町長は、子育て住宅の管理上必要があると認めるときは、町長が指定した者に子育て住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(駐車場の使用)

第33条　子育て住宅の駐車場を使用することができる者は、子育て住宅の入居者又は同居者で、自ら使用するため駐車場を必要とする者とする。

(使用料)

第34条　駐車場の使用料は、別表第4のとおりとする。

(使用料の変更)

第35条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、駐車場の使用料を変更することができる。

(準用)

第36条　第18条から第20条までの規定は、駐車場の使用について準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「駐車場使用者」と、「子育て住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃等」とあるのは「使用料」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始日」と、「退去した」とあるのは「明け渡した」と、「第31条」とあるのは「第37条」と、第19条第4項中「入居決定者」とあるのは「駐車場使用者」と、「に入居」とあるのは「の使用を開始」と、「入居の」とあるのは「使用の」と、同条第5項中「退去の」とあるのは「明渡しの」と読み替えるものとする。

(使用許可の取消し)

第37条　町長は、駐車場使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、駐車場の使用許可を取り消し、駐車場の明渡しを請求することができる。

(雑則)

第38条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。