(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、甲佐町総合運動公園(以下「運動公園」という。)の設置、管理及び使用料に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　スポーツ、レクリエーション及び体育の振興並びに交流の促進によって地域活性化を図るとともに、地域住民の健康増進に寄与することを目的として運動公園を設置する。

(名称及び位置)

第3条　運動公園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理・運営)

第4条　運動公園の管理については、甲佐町教育委員会(以下「委員会」という。)が行う。

(休園日)

第5条　休園日は、12月29日から翌年1月3日までとする。

(運動公園の施設)

第6条　運動公園の施設、使用時間等は、次のとおりとする。ただし、委員会が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(使用の許可)

第7条　運動公園の施設のうち有料で使用させるもの(以下「有料公園施設」という。)は別表のとおりとし、有料公園施設を使用しようとする者は、使用許可申請を行い、委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第8条　委員会は、前条第1項の許可に係る使用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その使用を許可しない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第9条　第7条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その権利を他の者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(許可の取消し等)

第10条　委員会は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該許可に係る使用の条件を変更し、使用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(原状回復義務)

第11条　使用者は、その使用が終わったときは、直ちに当該施設等を原状に復さなければならない。前条第1項の規定により、使用の停止又は許可の取消しを受けたときも、同様とする。

(損害賠償義務)

第12条　使用者は、自己の責めに帰すべき理由により、その使用中に運動公園の施設、付属設備を損傷し、または、滅失させたときは、その損害を賠償しなければならない。

(出水時の措置)

第13条　委員会及び使用者は、河道内の施設であることを鑑み、安全を確保するために次の各号を順守しなければならない。

(使用料)

第14条　運動公園を使用する者は、別表のとおり使用料を納入するものとする。

(使用料の減免)

第15条　町長は、次の各号に掲げる場合は、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第16条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(入場の禁止等)

第17条　委員会は、施設内の秩序を乱し、又は乱すおそれがある者の入場を禁止し、又は退場を命ずることができる。

(特別設備)

第18条　運動公園の使用にあたっては、特別な設備を設け、既存の設備に変更を加えることはできない。ただし、委員会が必要があると認めるときは、この限りでない。

(販売行為の禁止)

第19条　運動公園内において、物品の販売その他これに類する行為をしてはならない。ただし、委員会の許可を受けたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第20条　運動公園の施設管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第21条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第22条　第14条の規定にかかわらず、第20条の規定により、運動公園の施設管理を指定管理者に行わせる場合は、法第244条の2第8項の規定に基づき、運動公園の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として利用者から収受することができる。

(指定管理者の原状回復義務)

第23条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(雑則)

第24条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は委員会が規則で定める。