(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、甲佐町交流拠点施設(以下「交流拠点施設」という。)の設置、管理及び使用料に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域間交流による地域の活性化を促進する拠点として交流拠点施設を設置する。

(施設)

第3条　前条に掲げる古民家交流拠点施設を構成する施設は次のとおりとする。

(使用期間及び使用時間)

第4条　交流拠点施設の使用期間は通年とし、使用時間は別表第1のとおりとする。ただし、町長が必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(使用の許可)

第5条　交流拠点施設を使用する者は、町長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しないものとする。

(使用許可の取消し等)

第7条　町長は、第5条第1項の許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、許可を取り消し、又は使用の中止を命ずることができる。

(使用料)

第8条　交流拠点施設の使用料は、別表第2のとおりとする。

(使用料の減免)

第9条　町長は、次の各号に掲げる場合は、使用料を減免することができる。

(使用料の納入)

第10条　使用者は、町長に第8条に規定する使用料を前納しなければならない。ただし、町長が後納を認めるときは、この限りではない。

(使用料の還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第12条　使用者は、施設及び備品を毀損し又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が賠償させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第13条　交流拠点施設の管理及び運営は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第14条　指定管理者は、交流拠点施設について次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第15条　指定管理者は、法第244条の2第8項の規定により、交流拠点施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として使用者から収受することができる。

(指定管理者の原状回復義務)

第16条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(雑則)

第17条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。