1　事務等　次に掲げるもの以外の甲佐町が行う事務及び事業をいう。

(1)　平成11年7月9日付け建設業からの暴力団の排除に関する合意書に基づく事務及び事業

(2)　平成16年1月14日付け公の施設から「集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織」を排除することに関する連絡協議体制の確立についての合意書に基づく事務及び事業

(3)　平成20年7月2日付け暴力団員による甲佐町営住宅等の使用制限に関する協定書に基づく事務及び事業

2　「社会的に非難されるべき関係」とは、次に掲げるものをいう。ただし、特定の場所で偶然に出会った場合等は、含まないものとする。

(1)　会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなど、密接な交友をしている場合

(2)　暴力団等の事務所の新築等に係る請負契約を締結し、又は暴力団等が開催するパーティー等の会合に招待し、又は招待され、若しくは同席するなどの関係がある場合

3　「相手方」とは、甲佐町が行う事務及び事業(第1項第1号、同項第2号及び同項第3号を除く。)に関与する相手方をいう。

4　「不当介入」とは、第1項の事務等の相手方に対して、当該契約の履行に関する不当要求(事実関係及び社会通念等に照らして合理的理由が認められない不当又は違法な要求)及び妨害(契約の適正な履行を妨げる行為)をいう。

1　照会の対象者は、事務等の相手方及びその他町長が指定する者

2　照会は、随時行うものとする。

3　照会及び回答の方法は、次に掲げるとおりとする。

(1)　合意書4(1)にいう照会及び回答については、町長が御船警察署長(以下「署長」という。)に対して、様式第1号により照会を行い、照会を受けた署長は様式第2号により速やかに回答するものとする。

(2)　合意書4(2)にいう通知は、町長と署長が相互に様式第3号により行うものとする。

(3)　合意書4(3)にいう通知は、様式第4号により行うものとする。

(4)　合意書4(4)にいう通知は、様式第5号により行うものとする。

(5)　合意書4(5)にいう通知は、様式第6号により行うものとする。

4　不当介入の排除に係る通知及び通報の方法は、次に掲げるとおりとする。

(1)　合意書5(2)にいう通知は、様式第7号により行うものとする。

(2)　合意書5(3)にいう通知は、様式第8号により行うものとする。

(3)　合意書5(6)にいう通報は、様式第9号により行うものとする。